辺野古移設賛成が５１％・・・なんと恥ずかしい数字だこと。

　菅内閣支持率がのきなみ５０％を超え、毎日新聞などは６６％という数字をはじきだしている。まだ何もしていない内閣の支持率がこんなにも急速にアップするんだから、世論調査ってのはアテになんかできないことがよくわかる。つまり、気分なんだよね。こんな調査結果をアリバイに使って政局報道するメディアのいいかげんさにも呆れるけど、民意ってのもいい加減なものなんだと痛感する。いままで当ブログでは「Ｂ層」なんて失礼な言葉は使ったことがなかったが、こうした世論調査の結果を見ているとやっぱりなと思わずにはいられない。

Ｂ層とは・・・
郵政民営化の広報企画にあたって小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」のこと。広義には政策よりもイメージで投票を行うなどポピュリズム政治に吸引される層を意味する。（ウィキペディアより）

　毎日新聞の世論調査でもっと驚いたのは、「辺野古移設を日米合意通りに進めるべきだ」という意見が５１％もあることだ。鳩山ポッポ君をさんざん叩いて、喉元過ぎたらこの数字か。なんか恥ずかしくなってくる数字だ。これじゃ、「Ｂ層」なんて呼ばれちゃうのもむべなるかななのだ。ポッポ君が期せずして国民的テーマにしたというのに、辞めたと同時にその理念もどこかへ吹き飛んじまったってわけね。

　「国外、最低でも県外」がなぜ失敗に終わったか・・・煽るだけ煽っておいて、そのことを一切検証しないメディアの責任は大きい。結局のところ、メディアも「Ｂ層」の存在がわかっていて、そこを突つけば世論はいかようにでも操作できることを知っているんだね。そうやって、これまでも節目節目で民意をデッチ上げてきたのだろう。そしていま、沖縄の基地問題もそうした手口で幕を引こうとしているんじゃないかと疑いたくなってくる。

　以前、「英国式独立調査委員会」の項でも書いたけど、政府のしでかしたことはしっかりと第三者機関が調査して、その経緯ならびに正当性の有無をハッキリさせるべなのだ。昨夜のＮＨＫ『クローズアップ現代』で、「イラク戦争を問う～英国・検証の波紋～」と題してこの問題を取り上げていたけれど、まさに今回の普天間移設に関する日米合意に至った経緯も同じように検証されるべきなのだ。イギリスのような第三者機関が存在しない日本では、メディアがその役割を果たさなくてはいけない。それはジャーナリズムの基本でもあるはずだ。

　芸能リポーターなみに、政治家のスキャンダルばかり追い回しているようじゃだめなんだよ。政局通であることがジャーナリストじゃないんだからね。