消費税までアメリカにお伺いか！？

　日本の決勝トーナメント進出で、巷はワールドカップ一色。その影に隠れちゃって、一向に盛り上がらないのが参議院戦だ。それをいいことに、なんだか消費税アップが既定路線のように喧伝され、１０％なんて数字がどんどん一人歩きしている。こんな時こそ、メディアは冷静な報道を心がけるべきなんだろうけど、すっかり消費税アップに乗っかっちゃって煽っている・・・ような気がしてならない。

　消費税に関しては増税を論議する前にもう一度原点に立ち戻って、消費税とは何ぞやというところから議論するべきなんじゃなかろうか。消費税に似たような税制は世界各国に見られるが、その理念や徴収の方法などは千差万別。しかし、どの国も間接税の不公平感をクリアするのに四苦八苦している。

　参議院選を前にして突如注目を集めだした消費税論議も単純に１０％なんて数字に惑わされてはだめなのだ。それよりも、日本における消費税とは何ぞやという原点から議論しないと、上げる提げるのという技術論にしかならない。そもそも、消費税について、経済学者などの専門家だって様々な意見があるわけで、ましてや財務省の役人の意見だけが正しいわけではない。ようするに、政治家も経済学者もメディアも、消費税についてもっと丁寧な説明する必要があるんじゃないか。

　昨日、野田醤油大臣が米駐日大使のルースと会談し、消費税率引き上げについて、「国民もだんだん理解し始めている」と報告したらしい。ま、産経新聞の報道だから飛ばし記事ってこともあるし、野田醤油は否定しているようだけど、事実とするならなんでアメリカに報告せにゃならんのよ。つまり、飛ばし記事にしたとしても、消費税アップってアメリカの思惑でもあるんだってことが十分に疑える。普天間と同じ図式だね。

　ワールドカップに浮かれるのは大いに結構だけど、参議院選を前にしての消費税をめぐる胡散臭い動きにも注意を払いたいものだ。