シビリアンコントロールという視点。

　昨日のブログでも最後にちょいと触れましたが、１１月１日に最高検に提出した前田捏造検事への特別公務員職権濫用罪による告発状が１１月３日に受理されました。しかし、マスメディアはこの件について、まったく報道しませんねえ。小沢君の告発状受理とは雲泥の差です。これが、日本のジャーナリズム（？）の実相なのでありましょうか。

　さて、相も変わらずｓｅｎｇｏｋｕ３８による尖閣ビデオ流出が巷をにぎわしている。義憤にかられた英雄的行為なんて意見が飛び交ったりしているが、どうもいまひとつ腑に落ちるご意見というのが聞かれない。そんな中にあって、ビデオ流出直後だったと思うのだが、軍事評論家でもある朝日の田岡君が、「海保は武器を持った準軍事組織であり、その組織の一員が政府の判断に反して情報を漏洩するのはとても危険なことだ」という意味のことを語っていた。つまり、シビリアンコントロールに対する挑戦というわけだが、こうした視点でビデオ流出を語ったのは他にはジャーナリストの魚住さんがいるくらいで、それがとても不思議だった。

　と思っていたら、今朝の朝日新聞の「耕論」で、外務省のラスプーチンと称された佐藤（優）君が、「海上保安庁が機関砲を所持している官庁だということを忘れてはならない。武力を行使できる公務員に対して、統制が取れていない行為を認めることの危うさを、国民は肝に銘じておくべきなのだ」と語っているのを読んで、ようやく胸のつかえが降りたのだった。

　「同情にも称賛にも値しない」と題されたインタビュー原稿は、流出ビデオに対しても、鋭い視線を向けてる。曰く、「もし、すべての映像データがアップされていたならば、それはある程度、国民の知る権利に応えるものと言えたかもしれない。しかし、今回、国民の目に触れたのは、人の手によって編集済みのデータだ。つまり、真実をそのまま写しとったものではなく、だれかの意図が入ったものということになる」。そうなんだよね、「だれかの意図」というところが、ビデオ流出以来ずっと気になっているところなのだ。

　「耕論」では、沖縄密約の西山太吉氏も、「機密保全に関する罰則強化」への危惧を語っているが、この事件をもっけの幸いにして、「国民の知る権利」を制限しようとする勢力が台頭することにこそ注意を払う必要があるのだと思う。ビデオ流出は、「知る権利」を錦の御旗にすることで実は反中国を煽り、その裏側ではネット社会の脅威を声高に叫ぶことで「知る権利」を制限しようとする、一石二鳥を狙っての仕業なのかもしれない。

　ビデオ流出のおかげで、すっかり影が薄くなってしまったが、昨日は沖縄知事選の告示日。本来なら、沖縄の基地問題が熱く語られなければいけないはずなのに・・・。「検察の在り方検討会議」も始まったが、こちらもビデオ流出のおかげで、隅っこに追いやられている。こうしたタイミングを狙ってのビデオ流出って、ことも考えられるんだよね。だからこそ、ビデオ流出を「知る権利」ってことだけで単純化しないほうがいいと思う今日この頃なのであった。