マスメディアは戦争に加担したという事実から何を学んできたのだろう？

　リビア制裁決議案が国連安保理で全会一致で採択された。これには、人権に対する罪でＩＣＣ（国際刑事裁判所）に調査を付託することも盛り込まれているのだとか。ＩＣＣってのは、「戦争犯罪や大量虐殺を犯した個人を国際法に基づき訴追、処罰する」ためのものというんだが、ならば、「大量破壊兵器を持ってるんじゃないの」なんて言いがかりをつけて、イラクに戦争仕掛けて大量殺人を指揮したブッシュも告発してくれないかなあ。カダフィは自業自得としても、アメリカもフランスもイギリスもロシアも中国も、常任理事国の連中だってかなり手を汚してるんだからね。

　昨夜のＮＨＫスペシャルは、「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」シリーズの第３回で、メディアの果たした役割がテーマだった。国益という名のもとに、軍部とメディアが世論を煽り、そしてその世論に軍部とメディアがさらに煽られるという、狂気を醸成する「負のスパイラル」がその根本にあったという構図は、まんま今のマスメディアと検察の関係。世論調査を駆使したなんてのも、そっくり同じだ。

　なによりも、中国で起きている戦争の実態を知っていながら、軍部とグルになって隠蔽し、そればかりかいかにこの戦争に「理」があるかを訴え続けたメディアの罪は重い。現在でも、検察や政府とマスメディアとの関係の中で、巧妙に隠されている事実ってのがおそらくあるんだろうね。でも、当時と違うのは、ネットという新たなメディアが登場したことで、情報を権力者やマスメディアが独占することができなくなっていることだ。だからこそ、以前のエントリーでも書いたように、「コンピュータ監視法」なんてのが出てくるのだと思う。

　日本が戦争へとなだれ込んでいく道筋の中には、二大政党制の崩壊なんてのも大きな要因としてあるわけで、現在の状況とかなりの部分で重なるところが多い。軍部がないだけまだましなのだろうが、こうまで政党政治が劣化してくると「英雄待望論」がそのうち台頭したりしてくるんだよね。そう考えると、検察とグルになって小沢狂想曲を奏でるマスメディアと、それに乗っかって踊りまくるスッカラ菅とフランケン岡田、ゴロツキ仙石などの取り巻き連中の罪は、カダフィ以上に重いのかもしれない・・・と思う雨の月曜日であった。