電力会社幹部は原発の隣接地域への居住を義務づけたらどうだろう。

　東電が、新規採用凍結、役員報酬５０％カット、社員の年収２０％カットを決めたようだ。ま、当然といえば当然で、ただでさえ役員も社員も一般に比べて高い給料貰ってたんだから、これでようやく水準並みになったという意見もチラホラ。役員に関しては、被害賠償にあたって私財の投入も検討すべきなんて声も上がっている。原発賠償機構（仮称）なんて怪しげな組織を作って、結局は電気料金値上げを原資にして賠償していこうという、東電に大甘な経産省のシナリオオがあるんだから、私財投入は当たり前でしょうね。国民にツケ回して、東電という組織は安泰じゃ、納得いかんもんな。

　さて、昨日は政府と東電の共同会見があったけど、実は同じ時間に外国人記者向けの会見も行われていた。ところが、出席者が一人もいなかったんだってさ。笑っちまうね。誰もいない会場に向かって、「何か質問ありませんか？」ってのもマヌケな話だが、自由報道協会が伝えるところによれば、「日本の官邸での発表が外国メディアにとって取材する必要すら感じないほど、空疎なものになっていることは間違いない」ということらしい。いやはや、世界からも見放されちゃったってことか。

　で、共同会見の方はというと、モナ細野君がなにやら気張っていたようだけど、ここにいたってようやく放射性物質の拡散予測図が公表されることになった。「実際の数値との整合性などの問題があった」なんて言い訳してたけど、実際は情報隠蔽している場合じゃないほど、深刻な状況になってきたんじゃないのかね。つまり、情報公開するから、自主的判断でよろしくね、ってことなんじゃないの。ま、そうでないことを祈るばかりだ。

　ところで、福島第一原発の（人災）事故以来、電力９社の原発に非常電源が新たに配備されたのだが、実は、それでも原子炉を安定した停止状態にすることはできないことがわかった、と東京新聞が報じている。「容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由」で、｢地震後の福島第一原発と同様に、非常用発電機が使えない場合には代替電源がないという状況は事実上、改善されていない」のだとか。

　大容量電源が確保できるのは、「２０１２年度初め」（九州電力）とか、「２年程度」（北陸電力）とか、悠長なこと言ってるけど、原子力村の住人ってのは、なんとも危機意識の鈍感な人々の集まりなんですね。おそらく、これまでノラリクラリとやってきたんだろうね。いつ来るかわからない大地震のためにかける手間も経費もありません、てな具合にのんきな父さんしてきたんだと思う。で、挙句に大惨事引き起こしておいて、まったく反省なしだもんな。こんな人たちに原子力任せておいていいわきゃない。こうなったら、電力会社の幹部連中は、原発に隣接した地域への居住を義務づけるしかないんじゃないの。そうすりゃ、少しは真剣に物事考えるようになるのでは・・・赤坂の高層マンションでふんぞり返ってる鉄面皮社長と蛙の面に小便の会長なんか、まっさきに転居したらどうでしょう。。