中国高速鉄道運転再開。原子力村の住人はさぞやうらやましいことでしょう。

　マンションなどの集合住宅で、「節電パトロール」ということで電気使用量をチェックしつつ、見回りをしているところがあるらしい。近所に住む友人のブログで知ったのだが、マンション住まいのその友人は、「節電パトロール」にアイロン使用について注意をされたんだとか。「節電パトロール」の訪問は２度目だったとかで、さすがに「ムッ」とした友人は、「家に来る暇があったら、節電パトロールの力を使って、ACで『テレビを消そうキャンペーン』をやればいいんじゃないですか。ついでに、エアコンとセットで、テレビを消すのも啓発したらどうなんですか」と切り返したそうな。ごもっとも。戦時中の隣組じゃないんだから、お互いが監視し合ってどうするんだろうね。息苦しい世の中になったもんだ。

　ところで、中国の高速鉄道事故は、事故車両を埋めちゃうという大技を使って、国が証拠隠滅しちまった。で、事故から３０数時間で、何の検証もせずに運転再開。いやはや、すさまじいまでの「安全軽視」だけど、おそらく原子力村の住人は、そんな中国のやり口はうらやましくて仕方ないだろうね。原発だって、いままではそうしたきたんだよね。事故が起きたことすら隠蔽してきたんだから、こちらのほうが中国よりタチが悪いかもしれない。マスメディアは強引な中国式解決法を批判しているけど原発に関してはほっかむりしてきたんだから批判する立場にありません。テレビでも、コメンテーターが「安全管理がおろそかになってたんでしょうね」なんてことぬかしてるけど、原発のこととなると「電力不足はどうする」ってことにすりかわっちゃうんだからお笑い種だ。

　「電力不足」といえば、先週末にスッカラ菅君が埋蔵電力の実質的な数字を情報開示しろと経産省に通達を出した。どんな経緯があれ、これはとても重要な決断だ。実は、企業の自家発電による電力というのは５０００万ｋｗ以上あるといわれ、その稼働率も５０％ほどという説もある。つまり、どう転んでも電力は足りているということなのだが、今日の朝日新聞（電子版）は、「全原発停止なら…５年後も節電の夏　関西・九州・四国」という見出しを掲げて性懲りもなく「電力不足キャンペーン」にいそしんでいる。

　「朝日新聞は電力各社が持つ発電設備から、来夏以降、どのくらい利用可能にできるかを担当者らに独自取材して試算した」結果、原発なくすと電力不足することがわかったというのだが、これが摩訶不思議なことに具体的な数字が出でいないんですね。「独自の試算」というなら、その根拠となるデータを提示しなけりゃ説得力もへったくれもない。ま、読売と同じ手口です。「脱原発」に舵を切ったかと思ったら、これだもんね。信用できない新聞だこと。そもそも、電力会社だけでなく、広く電力問題に取り組んでいる専門家にもアタックしてこそ、「独自取材」と言えるんであって、恥ずかしくないのかね、この記事を書いた記者は。ひょっとして、電話取材でお茶濁してたりして・・・あるかもな、と勝手に呆れるくろねこであった。