農業、漁業、畜産は当然だけど、では、サラリーマンや個人商店主の賠償はどうなってるんだろう。
あたかも新たなテレビ時代の幕開けであるかのように装った地デジ化のその日に、いくらなんでもフジテレビの27時間テレビはないやね。地デジ化のおかげでラジオでTV音声を聴けなくなって困っているお年寄りもいるというのに、テレビが身内の芸能人集めて馬鹿騒ぎをやっていたんだから、お里が知れようというものです。エアコン止めるよりテレビのスイッチを切った方が節電効果は上がるとも言われているんだから、いっそのこと27時間テレビ中止すればよかったんだよね(できやしないだろうけど)。アナログ終了の日に、テレビの堕落した姿が27時間ぶっ通しで垂れ流されたというのも、ある意味歴史的な出来事かもしれない・・・ははは。
さて、共同通信の世論調査によれば、「脱原発」に賛成が7割とか。反対の3割ってのは、何考えてるんだろう・・・。
ところで、牛肉のセシウム汚染問題で、畜産農家に対して国や東電は賠償を検討しているが、これは当然であることは言うまでもない。放射能汚染にさらされた水産業や一般の農家だってそれは同じだ。で、素朴な疑問なのだが、そうした賠償ってのはサラリーマンや個人商店には適用されてないようなんだけど、どうなんでしょう。放射能のおかげで会社ごと避難しなくちゃいけなくて、業務縮小で解雇されたサラリーマンだっているだろうし、みんな避難して客が来なくなった個人商店なんてのもあるはずだ。農業や漁業は組合もあるし、国の食糧政策にも関わってくることだからスポットも当たるし、賠償もスンナリと認められる。でも、サラリーマンや個人商店主はそうはいかないもんね。これって、不公平だと思うんだけど、どうなんだろう。
これからは、様々な分野で補償をめぐってひと悶着もふた悶着もあるだろうことは容易に想像がつく。スッカラ菅君は、国が面倒みます、ってほのめかしてるけど、そんな財源はどこにもないわけで、すべて空手形となる可能性だってある。だから増税でどうにかしなくちゃいけないんだ、っていう財務省の手先であるよごれ髪・与謝野君みたいなのが顔を出してくる。
ようするに、ひとたび原発がトラブルと、その賠償問題ってのは際限がなくなるわけで、つまりは国の財政すらつぶしかねないってことなんだね。何かが起これば取り返しのつかないリスクを抱えることになる原発を、それでも守りたい、あわよくば推進したいという原子力村や3割の世論ってのは何なのだろと頭をひねるくろねこであった。
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コメント
東電は浪江町の学校法人(幼稚園)に対し補償金の仮払いを拒否したとのニュースがありました。今後支払の対象を見直したいと言っているけど、その後どうなったか?
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110716-OYT1T00418.htm
法人に対してもこの有様ですから・・・
個人商店は泣き寝入り?
・・・ですかね。
許せない。
私も個人商店みたいな商売しているので、
痛いほど気持ちがわかる。
投稿: こなつ | 2011年7月26日 (火) 10時02分