原子力損害賠償支援機構法案は、盗人に追い銭か。

　なでしこジャパンに国民栄誉賞、という声が上がっているけど、それをまた「政治的に利用するなんてとんでもない」って喚く人々がいて、なんともかまびすしい。ま、｢政治的に利用するな」って野次飛ばしてる連中だって、これまでさんざん利用してきたんだからいまさらそんなこと言ったところで、自分に唾しているようなもんです。ていうか、国民栄誉賞なんてものは、そもそもが政治的に利用するために創設されたようなものであって、受賞者にスポーツ選手や芸能人がやたら多いってのが、それを如実に物語っています。ま、外野はいろいろ騒いでいるけど、なでしこジャパンはくれるというなら堂々と貰えばいい。それに値するだけの結果を残したことは事実なんだから。

　それより、「フクイチで作業するひとたちにこそ国民栄誉賞を」とどこかのブロガーが書いていたが、ちょいと拍手の目からうろこのご意見でありました。

　さて、新潟県知事が、柏崎刈羽原発の再稼動を、「福島第一原発事故の検証が行われない限りは認めない」と表明したことに多大な拍手を送りたい。こうした声が高まることで、おのずと脱原発の流れは速まっていくのだと思う。北海道知事のよう原発動かしたくて仕方ない輩もいるけど、新潟県知事の意見は至極真っ当なものなのだ。「事故の検証を行い、情報を包み隠さず出していたただきたい」とも強調してるけど、これって国民の声でもあるんだよね。税金使ってメディアやネットの原発関連情報を監視する前に、自分たちこそ情報公開すべきなんです、国は。

　ところで、原子力損害賠償支援機構法案が可決されたけど、結局のところ株主や金融機関の責任は棚上げのままで、つまるところ東電救済スキーム満載の法案になっちまった。で、最後は税金投入、電気料金値上げってことにつながっていくんだろうけど、これじゃ、まるで盗人に追い銭だ。東電の株主の中には、「国が原子力損害賠償法（原賠法）の免責規定を東京電力に適用しなかったため株価が下落して損害を受けたとして、 国を相手に150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした｣間抜けもいたようだけど、そもそも株式投資ってのは自己責任だよね。会社が会社なら株主も甘ったれていやがる。

　「株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった」と東京新聞社説は嘆いているが、これで東電は生き延びるわけで、発送電分離は夢のまた夢で、東電の地域独占もそのまま。これじゃ、再生可能エネルギー促進なんて絵に描いた餅どころか、ただの打ち上げ花火だったってことになりかねない。被災地のひとたちにすれば、被害受けてるってのに、自分たちの税金で加害者救済することになるかもしれないんだから、やってらんないやね。

　東電の送電網売れば、５兆円くらいにはなるとも言われているわけで、そうすりゃ、税金投入したり、電気料金値上げしなくたって賠償資金は捻出できるんだよね。つまりは、ドラスティックな電力業界の再編こそが必要ってことです。四の五の言わずに送電網売り飛ばして、電力会社解体すりゃいいんですって・・・すへてはそこから始まるんじゃないんですかね。