マニフェストを売り渡した民主党に存在価値はない。

　「嫌煙権」なんて言葉が蔓延して、喫煙者が肩身の思いをし始めた頃、「そのうち闇タバコなんてのが出てきて、街角の暗がりから、お兄さん、いいモク入りましだぜ、なんて声かけられたりして」てな笑い話をしたことがある。ま、ちょっとした酒場の戯言であったのだが、震災以来タバコが品薄になって、成田の税関では「タバコ押収量最多」なんて記事を目にすると、なんか｢闇タバコ」も笑い事ではなくなってきたなあ、と妙に感心する今日この頃である。

さて、原子力損害賠償支援機構法が民自公のシャンシャン合意で成立した。支援者復興を人質に政局ゲーム続けてるくせに、こういうことになると決断の早いこと。ま、東電は、民主にとっても自民にとっても金づるですから、そう簡単に潰すわけにはいかない。つまりは、どちらの党も国民の代表というよりは、金くれるやつの代表ってことです。生肉の食中毒で倒産する焼肉屋があれば、放射能撒き散らしても自己責任を追求されることなく国が面倒みてくれる電力会社もある。これが資本主義ってやつですか。なとまあ、情けない。

　情けないといえば、民主党は「子供手当て」を廃止するんだとか。そもそも、「子供手当て」ってのは、｢社会全体で子育てしよう」という理念が基本にあったわけで、これは民主党のいわばキモの政策だったはずだ。それを、公債発行特例法案と引き替えに自公と手打ちしちまったんだけど、こうなったら自公だって図に乗ってくるのは当たり前。案の定、高校無償化などいわゆる「４Ｋ」をすべて見直さなくちゃテーブルにつかないよって態度を示している。

　ま、民主党のヘタレさかげんが自民党をつけあがらせているわけだけど、「４Ｋ」すべて廃止しろってのは、民主党のマニフェストに賛同して投票したであろう有権者を愚弄してるんだよね。ましてや、一筆添えて出せなんてことまでのたまっている馬鹿もいるようだけど、マニフェストすらも政争の具にしようってんだから、この国の政治ってのは腐りきっている。民主党にマニフェストを反省しろってのは、民主党に投票した国民にも反省を迫っていることを意味していることを忘れちゃいいけない。

　「子供手当て」を廃止することに合意してしまった民主党ってのは、政党の命でもあるマニフェストを捨てちまったわけで、これはもう存在価値はありません。菅降ろしなんてのにうつつを抜かしているうちに、国民はとっくに民主党降ろしに動き出しているわけで、そんなことにも気づかない民主党議員ってのは哀れなもんです。