電力会社から給与丸抱えで職員出向する腐れ法人｢電源地域振興センター」で甘い汁吸う経産省ＯＢ。

　武田薬品の社長が、「原発は５０年先に必ず貢献」と抜かしたそうだが、これが反省なき政官財学報の原子力ペンタゴンの典型的な発想なんですね。フクイチから何も学ばない、学ぼうとしない、だから何の検証もしない。その挙句、増税してでも東電を救済しようってんだが、そんな甘い汁にお調子こいたのか、フクイチの事故の対策手順書の国会提出を東電が拒否したんだとか。その理由が、「知的財産」の保護というから恐れ入谷の鬼子母神なのだ。

　ようするに、フクイチの事故の検証には協力しません、って言ってるわけです。たとえば、航空機事故でヴォイスレコーダー提出しません、ってこと抜かしたら、おそらくその航空会社は社会的に糾弾されるどころか、社長以下幹部連中は刑事告発されると思うのだが、東電ってのは何事も蛙の面になんとやらなんだね。そのバックグラウンドには、何やったってお国に守られてるからさ、っていう驕りがあるわけで、これだから「総括原価方式」を悪用して電気料を過度に徴収したり、｢電源地域振興センター」なんていう天下り法人に社員を派遣して給与肩代わりして便宜図ったりするわけです。

　そのおかげで、この腐れ法人の理事長、会長（経済産業省からの天下り）は年収１９００万、１５００万というんだから、これって見方をかえれば贈収賄にひっかかるんじゃなかろうか。｢電源地域振興センター」ってのは、原発立地周辺地域の電気料金割引事業を自治体から請け負って、割引分の現金を各世帯に給付するってのが仕事なんだとか。で、｢自治体から業務を受注した後、電力会社に丸投げし、２０１０年度の場合、計約３８００万（決算額）を得ていた」（東京新聞）そうな。つまり、経産相の役人を食わすための、それも世間の平均月収と比べてたらトンデモ報酬を払うための、なんのことはないダミーなわけですね。　

　ようするに、電力会社ってのは、公共料金という名のもとに徴収した、国民のお金を自分たちの利権のために勝手に流用して、肥え太っていってるわけで、なにやら他人のフンドシ（預金）で相撲取ってる金融機関とその構図は似ている。ただし、預金はこちらの意志だけど、電気代ってのは地域独占で選択権ないわけだから、形を代えた税金みたいなもんです。ま、企業モラルなんてものを期待するのは、もう電力会社には無理でしょう。

　四の五の言わずに、発送電分離して、地域独占も開放して、既存の電力会社を解体して、新しいエネルギー政策に一刻も早く踏み出すべきなんでしょうが、増税内閣は、そんなことには見向きもせず、とにかく税金をどうやってアップしようかばかり考えてるから、結局のところ電力会社へのイライラ症候群はこの先も続くってことか。このままいくと、そのうち暴動起きますよ･･･妄想ですけど。