横浜でストロンチウム検出＆東電と警察の癒着の構図

　今日は午後から古物商の年一回の講習会。古本は売るだけなら古物商の免許は必要ないのだが、これがないと古本の買い取りができない。買い取りかできないということは、ようするに仕入れができないわけだから商売として成り立たなくなってしまうわけですね。で、古物商の免許を取得したのだが、年一回の講習会ってのはいわば運転免許更新と似たようなもので、やることもまったく同じ。地域警察の防犯課による古物関連法案のちょっとした講義と盗品扱っちゃいけまんよってことを啓蒙するビデオ観て終わり。年会費として４０００円徴収されるのがちょっと・・・。

　さて、横浜でストロンチウムが検出されたってんだが、放射性物質による汚染はジワジワとその範囲を広げているわけで、放射線審議会が年１ミリシーベルトという被曝限度を緩和しようと画策しているのもそうした背景があればこそなんだね。つまり、馬鹿正直に年１ミリシーベルト守ってたら、福島だけでなく茨城、栃木、千葉、そして東京と、避難区域を拡大しなくちゃいけなくなる。いくらなんでもそれはまずい、ってんで法律なんか無視して勝手に基準値変えようとしているわけです。放射線審議会というのは、原発推進派の集まりですからね。聞くところによれば、福島第一原発の副所長もメンバーだったというから、暴力団追放運動に組員が参加しているようなもので、冗談にもほどがあるってもんだ。

　で、東電というのはいろんな役所から官僚が天下っていて、警察出身者も３０数名いるってのにはなんか違和感があったのだが、｢田中龍作ジャーナル」さんのブログでちょいとその謎が解けたような気がする。原発作業員死亡について何故警察は司法解剖しないのかという疑問を投げかける中で、東電に天下った警察ＯＢの存在がその裏側で糸を引いてるんじゃないのかという鋭い指摘なのだが、あるだろうね。東電に司直の手が伸びないというのも、おそらく同じ理由からなんじゃなかろうか。

・田中龍作ジャーナル
【原発作業員死亡】「対応は東電にお任せしている」　警察権委譲を認める園田政務官

　東京新聞の今日の社説は、「民の声を恐れよ」という見出しで、「国民は素朴な疑問を抱いていたにもかかわらず、国会はそれを軽んじ、官僚と電力会社主導で原発建設が進んだのではないか。深刻な事故後も脱原発に踏み込めないのは、政官財の利権構造を守るためだと疑われても仕方がない」と論じているが、東電はそうした構図の中で先兵の役割を果たしているのだろう。｢民の声を恐れる」どころか聞く耳すら持っていないわけです。だから、警察も取り込んで好き勝手できるってことか。

　東海村の村長が、東海第二原発の廃炉を要望したけど、ようやく当事者から「脱原発」の声が上がってきつつある。福島県知事のように原発推進した事実はほっかむりして被害者面する輩もいるが、これからは原発歓迎していた自治体からもこうした声は上がってくるはずで、そうならなきゃ日本はおしまいだと思う今日この頃でありました。