自治体を蝕む原発マネーの「タカリ」の構造。

「小学校敷地内で３．９９マイクロシーベルト」
「輸出前の中古車２０マイクロシーベルト超を検出」
「腐葉土からセシウム検出１６０人触れた可能性」
「埼玉の荒茶からセシウム検出」

　以上は、今日の東京新聞の社会面に載っていた汚染情報だ。社会面のほぼ３分の１を放射性物質による汚染情報が占めるという現実。そして、この異常な状況に慣れっこになってしまいつつある自分がいる。それが一番危険なことかもしれない。

　で、汚染情報の横には、中部電力から巨額な寄付が静岡県と浜岡原発周辺４市に渡っていたという情けないニュースが載っていた。その額はこの３年間で少なくとも２６億３千万円っていうから豪気なものだ。さらに、東電は新潟県と福島県へ２３０億円も貢いでいたんだとか。ま、自治体もこうなると、原発の「タカリ」ってことになりますね。電力会社からの寄付ったって、その原資は電気料金なんだからたまったもんじゃない。

　「政治とカネ」には重箱の隅をつつくほどに熱心なくせに、「原発とカネ」になるとマスメディアはなんかトーンダウンしちまうのは、自分たちも広告費で儲けさせてもらってるからなんだよね。こうした「タカリ」の構造をまずぶち壊すことが先決なんだろうけど、それには電力会社から寄付もらってた自治体がまずは反省しなくちゃいけないんでしょうね。それには、原発交付金の代わりに、自然エネルギー開発拠点として地域を再生させていくための交付金に転換していく政策が必要だと思うのだけど、｢着工済み原発は個別に判断」なんてぬるいこと言ってるノダメ君がソーリのうちはダメかもな。

　東電が福島第一原発収束の工程表の改訂版を発表したけど、その中で１～３号機で炉心損傷が再び起きる可能性は５０００年に１回という試算には大いに笑えた。事故前は、１００万年に１回という確率だったというから、かなりその確率は高くなったわけだが、なんか浮世離れした数字で危機感がまったく伝わってこない。これも東電お得意の数字のマジックってやつで、わざと能天気を装ってるんだろうな、おそらく。５０００年に１回って聞けば、誰だって確率が高くなったなんて思わないもね。こんな間の抜けた計算してる暇があったら、早いとこ被災者の賠償に精出すこった。