原発推進のための「やらせ」ってのは相当タチの悪い国家の犯罪じゃなかろうか＆国が避難準備区域解除を急ぐその理由は？

　経産省の第三者委員会と九電第三者委員会が、それぞれ最終報告書を発表した。ま、一言で言って、「やらせ」のオンパレード。玄海原発では、「九州電力社員が農家になりすまして原発擁護」していたなんて忍者もどきの芸まで披露していたそうな。で、面白いのは、九電第三者委員会の委員長である郷原弁護士について、九電は舐めていたんじゃないのかという東京新聞「こちら特報部」の指摘だ。

　記事によれば、「元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原氏は企業のコンプライアンス（法令順守）に詳しく、原発にも理解があるはずだった。知事とも個人的な付き合いがあり、九電としては順当な人選のつもりだった」のだが、そうは問屋がおろさなかったようで、パパが原発ＰＲ館の館長だった古川知事と九電との関係にスポットが当てられはじめて大慌て。「ストーリーありきの特捜部的手法」てなこと言って非難する動きもあったようだけど、時すでに遅し。そんな非難するもんだから第三者委員会も「ならばやってやろうじゃないの」ってことを言ったかどうか知らないけれど、「九電と知事の関係を深堀りしていく」ことになったんだとか。

　この記事からわかるのは、九電はそもそも第三者委員会を自らがコントロールできると思って、郷原弁護士を委員長に選んでたってこと。つまり、「やらせ」調査そのものも「やらせ」にしようとしていたわけです。相当病んだ組織ってことですね。でも、敵もさる者引っ掻く者で、そんな思惑はもろくも崩れて、九電と知事が一心同体で原発推進のための「やらせ」をしてきたことがばれちゃった。九電にすれば、郷原弁護士の存在はさぞや“業腹”なことでしょう。

　第三者委員会の報告書が提出されたのはいいいけれど、問題はこれからですね。単なる報告書で終わっちゃう可能性だって大いにあり得るし、現実に報告書が明るみにした電力会社の「やらせ」について、マスメディアの食いつきはことの他悪いから。こうした電力会社と経産省、そして地元首長による「やらせ」ってのは、はっきり言って国を危うくする犯罪だと思うけどね。小沢一郎の「政治とカネ」が許し難い、なんて息巻くほどに「やらせ」に怒りをぶつける記者ってのは・・・いないんだろうねえ。どいつもこいつも記者クラブってのは、ボンクラ揃いだから。

　ところで、福島第一原発から２０～３０キロ圏内の避難準備区域を解除したっていうのだが、４５キロ離れた飯舘村ではプルトニウムが検出されている。解除する根拠がまったくわからん。プルトニウムは｢人体に影響がない」程度の量というのが文科省の発表だけど、これは毎度のこと。多くのメディアは相も変わらず文科省の発表をただただ垂れ流すのみ。

　東京新聞社会面では、福島から東京に避難してきた住民の｢帰りたいけど帰れない」という声を紹介していたが、ある主婦の言葉に泣けてきた。

「子どもたちの健康に影響が出るかもしれないし、今、南相馬に戻ったために差別で就職や結婚ができなくなるかもしれない。完全に元の状態にならないと帰りたいけど帰れないんです」

　国は何を急いで避難準備区域を解除したのだろう。住民の命よりも、「原発事故も沈静化し、もう安心です」、という既成事実をつくうとしているのではないだろうか。ノダメ君は否定したとはいえ、「来年夏の再稼動」を水面下で画策しているのは間違いないし、そのためにはフクシマの沈静化が大前提なのだから・・・いえいえ、いつもの妄想ですから、悪しからず。