５０年後には６５歳以上が４割。だから、消費税増税って脅してるけど、その前に｢子育てのしやすい社会」に向けてヴィジョンを示すのが政治ってもんじゃないの・・・。

　しかしまあ、相撲協会ってのは社会性のないひとたちの集まりなんだね。引責辞任した北の湖が理事長に復帰とはねえ。いやあ、頭の中が筋肉でできてるひとたちのやることはわかりません。

　さて、２０６０年には人口が８６７４万人、そのうち６５歳以上が４割、って数字が発表された。ようするに、ほら、見ろ、５０年後にはこんなにも高齢化社会になって、社会保障費だって風前の灯だよ。だから、消費税上げないと大変なことになりますよ、って言いたいんだろうけど、「あっ、そうですか。で、だから」だよね。んなことは、いまさら教えられなくったってわかってることで、｢超高齢化社会」になることがわかってるんだったら、それを阻止するための政策を打ち立てるのが政治なんじゃないの。それを、なんとかのひとつ覚えで、｢消費税増税」だけがそのための政策だとばかりにごり押しするから信用ならないんですね。大切なことは、「どうやって出生率を上げるか」ってことなんだと思うけどね。

　適齢期の男女が結婚して子供をつくる環境を整えなけりゃ、どんなに消費税増税したって、それはイタチごっこなんであって、言ってみれば、｢消費税増税」てのは、国が国民に対して「オレオレ詐欺」してるようなもんなんだね。非正規雇用がこれだけ増えて、企業にとっては労働力ってのは使い捨ての時代になっちまってるってのに、何の手立ても打たないんだから、そりゃあ、結婚なんかできっこないし、ましてや子供作るなんてのは夢のまた夢。追い討ちかけるように、原発人災事故で放射能ばら撒かれちゃって、これじゃあ、閉塞感なんて生易しいものじゃないだろう。

　しかし、政治家の口からは、出生率をどうしたら上げられるか、なんてヴィジョンは一切聞こえてこない。目先の増税に狂ってるからね。でも、どんなに消費税増税したって、少子化傾向に歯止めをかけない限りは、国の未来はないんじゃなかろうか。将来にツケを回しちゃいけない、って言うなら、増税じゃなくて、子育てのしやすい社会をつくるための政策にこそ命をかけるべきでありましょう。年収２００万でどうやって子供育てるのか、職業として政治家になった皆さんには、しょせんは他人事なんでしょう・・・やれやれ。