40年+20年=原発寿命60年。原発に、命預けます、ってことですね。
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の最高検への告発に、毎日新聞が虚偽ともいえる記事を掲載したことへの抗議に対して、回答がきました。
なんとまあ、木で鼻をくくったような、誠意のカケラどころか、社会の木鐸(?)としての説明責任すら放棄したとんでも回答になっとります。ま、こんなもんです、マスメディアってのは。小沢一郎を、説明が足りない、納得できない、なんて口汚く罵る権利なんかこれではありません。
・八木啓代のひとりごと
日本語が読めなくても毎日新聞社会部副部長はつとまるらしい件
さてと、細野モナ原発大臣が「40年で廃炉」と言ったそばから、「20年延長容認」で「原発寿命最大60年」だとさ。例外的延長もあり、って言ってたのは、これだったんだね。馬鹿にするのもほしどほどにしいや、と言いたいところだけど、この言い草ってのはひょっとしたら「原発寿命40年」を固定化するためのブラフでもあるんじゃないのだろうか。つまり、「60年・・・とんでもない」っていう声が挙がるのを見越して、そうなったら、「そうですね。やっぱり60年はやりすぎかもね。だったら、40年てことにしましょう」なんてことを目論んでるんじゃないのかねえ。そうなれば、大手を振って原発再稼動できるし、例外的延長ってのも活きているわけだから、喉元過ぎればなんとやらで、廃炉が近づいてきたらおざなりな安全調査で運転延長が許可されるに決まっている。
ようするに、すべては原発再稼動の下地慣らしってことなんだと思う。「40年で廃炉」にしたって、原発再稼動が前提になっているからこその方針だ。ノダメ君は、スッカラ菅君の「脱・原発依存」を踏襲するって言ってたはずだけど、こやつは大噓つきで、それを恥ずかしいとも思っていない鉄面皮なんですね。
そんなソーリがいればこそ、東電は大口契約の法人向け電気料金を値上げするんだとか。経団連のボン倉会長は、「やむを得ない」なんてぬかしてるが、そりゃそうだろう。契約電力50kw以上の大口契約している企業は、東電から電気買わなくったっていいんだからね。それに、電気料金上がった分は下請泣かせればどうってことないし、ま、消費税増税によく似た構図になってるんだね。電気料金値上げを口実に、賃金だって抑えることができるって寸法ですよ、きっと。
50kw以上の大口契約している企業でも、中小になるとダイレクトに影響を受けるところも出てくるんじゃないのかな。どうにかこうにかやり繰りしている小規模の工場なんか倒産するんじゃないのか、へたすると。東電が原発人災事故起したおかけで倒産となっちゃ、やってられませんよ、まったく。
で、東電の思惑としては、法人向け電気料金値上げしたんだから、家庭の電気料金も値上げ止むなし、っ空気を作りたいんだろうね。春には国内の原発がすべて停止することだし、電気料金値上げを突きつけて、原発がないとこうなるよ、って脅しをかけようてことなんでしょう。
でも、よくよく考えてみれば、福島第一原発が事故って、その賠償費用や廃炉にかかる経費を考慮すれば原発がいかに高コストかってことがわかったんだから、本来なら電力会社こそ安定経営って観点から「原発や~めたって」って宣言してもいいんだよね。でも、そうしないのは、総括原価方式っていう打ち出の小槌があるからなわけです。膨大な経費かけければかけるほど儲かるっていう、変態なシステムこそがその元凶なんだね。
ま、なにはともあれ、社員にボーナス出すような会社が値上げなんて言えた義理か、とプッツンしそうな冬の朝なのだった。
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コメント
東京電力の厚顔無恥。
値上げは時間の問題だとは思っていましたが、早かったですね。
総括原価方式で決して損しない仕組みがあり、社員には当たり前のようにボーナス支給(アッこのボーナスも総括原価方式だと原価のうちか。フザケンナ!)
この総括原価方式があるかぎり、徹底した節電(一種の不買運動)しても経営不振に追い込むことはむつかしいし・・・腹立つな、もうー。
社長は記者会見で「苦渋の選択」なんてホザイテいたが、「選択」と言うからには他にどんな選択肢があったのか教えてもらいたいものだ。
送電部門を売り払うとか・・そんな選択肢はあったんでしょうかね。
しかしこうなってみると城南信用金庫が早々と東京電力との契約を打ち切って、原発に頼らない自然エネルギーやガスあるいは企業の自家発電の余剰電力などを販売する「エネット」というPPS(特定規模電気事業者)と契約したのは先見の明ありですね。
城南信用金庫は他の企業にも勧めているいるし、こういう動きが拡がるといいですね。
投稿: こなつ | 2012年1月18日 (水) 11時52分