原発と同じで住基ネットワークも何かあったらからではもう遅い＆４０年超の原発再稼動容認する鈍感市長

　国立市が住基ネットワークに再接続した。これで、接続していない自治体は福島県矢祭町だけになったわけか。国民総背番号制も成立に向けて動き出しているようだけど、やっぱり個人情報保護って観点から見ればどちらも問題ありなんじゃないのかなあ。ま、それを言ったところで重大なプライバシーの侵害が発覚しない限りは、相手にもされないんだろうけど、では、住基ネットワークが２００８年に稼動してから、何か我々の生活で便利になったことってあるだろうか。そもそも、データベースにアクセスするためのカードみたいなものがあったはずたげど、我が家ではどこにしまったんだか皆目見当がつかないという有様だ。当然、住基ネットワークの恩恵に預かっているという実感はありません。４００億円近いコストかけて構築したってんだが、結局のところ大騒ぎしたわりにはメリットなんてなかったんじゃないでしょうか。とどのつのり、個人情報を国が管理したかったていうのが本当のところなんじゃないのかねえ。何か起こってからでは慌てても後の祭りってのは、原発がいいお手本だと思うけど、住基ネットワークもそんなことがないことを切に願う今日この頃です。

　ところで、昨日のエントリーで、原発事故以後も、何の意識変革もないまま原発推進する人々の鈍感さに触れたたけど、敦賀原発を抱える敦賀市長が原発再稼動容認の意向を示したんだとさ。停止中の敦賀原発１号機のことなんだが、これって運転開始から４０年超えてる老朽化した原発なんだよね。原則４０年が原発の寿命という政府の方針でいけば、ま、廃炉ってのが正しいあり方です。でも、鈍感市長は、安全が確認されれば再稼動を認めるってんだから、政治家として世の中の空気が読めないってことでも相当な能天気ぶりであります。

　それにひきかえ、東海第二原発の１０ｋｍ圏内に位置する那珂市の市長は、「再稼動の要請があっても、賛否を問う住民投票を行い、それを最大限尊重する」という方針を固めたそうな。住民から再稼動を問う住民投票の直接請求があった時には、投票実現向けて議会にもはたらきかけるっていうから、あっパレなものです。脱原発を公約に掲げながら、住民投票請求の署名が集まったら、その必要はない、なんて居直っちゃったどこぞのお子ちゃま市長にも見習って欲しいものだ。

　それにしても、いくら利権が絡んでいるからって、「４０年寿命」が閣議決定されたそばから、４０年超えた老朽化した原発の再稼動を容認しようっていうその鈍感さが情けない。