東電ＯＬ殺人事件再審請求審終結＆大企業の電気料金も消費者が肩代わりしてたってことか。

　あすは、名張毒ぶどう酒事件の再審可否が決定するが、昨日で審理が終結した東電ＯＬ殺人事件も夏には再審判断が出そうだという。再審請求してから７年余り経って、ようやくここまでこぎつけたというところか。それにしても、名張といい、東電ＯＬといい、さらには袴田事件といい、どうしてこうも新たな証拠があるにもかかわらず再審の道っていうのは遠いのだろうか。留置所が代用監獄とも称され、冤罪の温床にもなていると指摘されるように、この国の司法ってのは基本的に「推定無罪」を無視して、逮捕した時点で容疑者＝犯人ってことで、長期に拘留することを屁とも思ってないんですね。それよりも、長期に拘留することで、容疑者を追い込んでいくっていう、きょうびの検察が得意な戦法が罷り通っているんだから、人権もへったくれもないってことなんでしょう。

　さて、電力会社の儲けってのは、一般家庭の電気料金に預かるところが大きいってことは聞いていたが、これほどまでとはね。特に、東電の場合は、総電力の４割しか使っていない一般家庭からの収入が利益の９割ってんだからベラボーだ。そのくせ、総電力の６割を使用している大企業は、しっかりと電気料金でも優遇されてるんだから、つまるところ大企業の電気代も消費者が負担してるようなもんなんだね。

　経団連のボンクラ会長が、去年の暮れに電気料金値上げについて、「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」てなことをほざいていたのは、ほとんどドロボーの居直りみたいなもんだっただね。しかしまあ、よく言うよ。「企業だけにしわ寄せ」が聞いて呆れるってもんだ。

　これって、消費税増税に賛成の言い草と同じです。ようするに、大企業には「輸出戻し税」という消費税のキックバックがあるわけで、消費税増税になればなるほど多額なキックバックがポッポに入るって寸法です。とどのつまりは、税金ドロボーみたいなもんなんだね、大企業ってのは。こいつらは法人税だってまともに払っちゃいないんだから、本当のところ消費税増税や原発再稼働に口出しする権利は一切ありません。この際だから、経団連なんていういかさま野郎の集団も廃炉にしちゃえ、と熱くなる木曜の朝であった。