｢原発ゼロ」を打ち出したはずの「革新的エネルギー・環境戦略」には、「１５％案」を最終目標とする“別紙”が存在するらしい。

　オスプレイが普天間に強行配備された日に、ノダメ君はのうのうと内閣改造だと。しかも、松下政経塾出身が５人というんだから、口だけ右翼の腹痛シンゾーのかつてのお友だち内閣も真っ青の学級会内閣であります。で、笑っちゃうというか、これは悪い冗談じゃないのか、間違いであってほしいと念じてしまったのが、国家戦略担当相の人事です。よりにもよって、湯上りの口先番長・前原君とはねえ。八ツ場ダムひとつ解決できずにトンズラした男が国家戦略とは片腹痛い。そのうち、またぞろ闇献金かなにかで、そうそうに退場しちゃうんじゃないのか。期待したいところだ。

　ところで、大間原発の工事再開に、函館市が裁判で争うようだ。いくら海峡を隔てているとはいえ、大間は函館の目と鼻の先だからね、交付金もおりないのに好き勝手やられちゃたまらないってところでしょう。こういう訴訟は、原発周辺の自治体には、これからも大いにやってもらいたい。ひとたび事故が起きれば一蓮托生なんだから、立地地域の利害だけで原発建設や再稼働を推し進めるってのは、不条理にも程があるってものだ。

　しかしなんですね、大間原発建設再開ってのは、ひとえに｢原発ゼロ」の方針が「仏つくって魂入れず」ってことの証明で、ある意味、原子力村の勝利宣言みたいなもんなんだね。ノダメ君がどんなに屁理屈こねようと、閣議決定しなかったっていうことは、原子力村に対する｢原発ＧＯ」のサインだったってことです。

　そもそも、｢原発ゼロ」ってのも、かなりいいかげんなもので、昨日の東京新聞のコラムに長谷川幸洋君が書いていたのだが、どうやら「原発ゼロ」の方針を打ち出した革新的エネルギー・環境戦略には、「２０３０年の省エネ量や節電量、再生可能エネルギーの電力量の目標が記されている｣別紙なるものが存在するのだとか。で、それによると、政府が３つの選択肢のうち「１５％案」の目標数字とピッタシカンカンなのだとか。「たとえば、省エネ量はゼロ案なら８５００万ｋｌが必要になるが、１５％案なら７２００万ｋｌですむ。ゼロを目指すなら前者を採用しなければならないのに、なぜか達成が容易な後者の数字を目標にしいる」んだと。

　さらに、「同様に節電量や再生可能エネの電力量、さらに消費生活に密着する家庭用燃料電池や次世代自動車の新車販売台数も１５％案で掲げた数字と同じ」っていうから、これはもう国が国民をたばかっているわけです。なんてこったいなんだが、どうやら革新的エネルギー・環境戦略に関わった政治家や官僚、学者センセイには、良心の呵責なんて言葉は無縁のようだ。

・東京新聞　ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ
偽りの原発稼働ゼロ方針

　しかし、こうしたまやかしってのを、なんで今頃になってコラムで書くかねえ。脱原発の機関紙なんて声も聞こえるほど、ガチで反原発を貫いている東京新聞にしてこうなんだから、何をかいわんやなのだ。