ようするに、民主も自民も維新も、｢戦争できる国」にしたいひとたちの集まりだってことを忘れちゃいけない。

　指定弁護士が上告を諦めて、小沢一郎の無罪が確定したのはけっこうなことだが、マスメディアの皆さんはさぞかしバツが悪いんでしょうね。小沢狂想曲の渦中では、口を極めて罵っていたくせに、無罪確定したとたんに「ささいな」ニュース扱いにしてすっとぼけてます。政治家を｢嘘つき」呼ばわりするのはけっこうだが、ならば自らの報道姿勢や言動についても責任もたなきゃ、そこらの飲み屋でおだ上げてるオヤジと一緒だろ。ＨＮＫの大越、ＴＢＳの杉尾、毎日の岸井、時事通信の田崎、元共同通信の後藤、そしてヤメ検の弁護士のお歴々・・・こやつらをまとめて、名誉毀損で訴えることはできないもんなのだろうか。

　で、石川前衆議院議員らの裁判は続いているわけだが、控訴審の裁判長ってのは、東電ＯＬ殺人事件で逆転有罪をくだした御仁だそうな。飯田喜信というこの裁判長は、つい何日か前の控訴審で弁護側の証拠申請をほとんど却下したってね。一審の「推認」だらけの事実認定を維持しようってことなんでしょう。東電ＯＬ殺人事件が冤罪であったことも、この裁判長にとっては何の屈託にもなってないってことです。非道な仕打ちを裁くのが裁判所だろうに、その裁判所が非道な仕打ちするようじゃ、一般大衆・労働者諸君は何を信じりゃいいのでしょう。

　衆議院選を前にして、各メディアはこぞって世論調査をしているが、どれもこれも民自維新の三つ巴ってな結果ばかりを煽っております。世論調査とは名ばかりの世論操作をしてるんだね。なかでも、産経新聞の世論調査が凄まじい。「本社・ＦＮＮ合同世論調査　維新、自民と拮抗　比例投票先」てな見出しはまだしも、小見出しで「改憲派候補４７％支持」ときたもんだ。記事には、「憲法改正に関しては４７・６％が賛成の候補者に投票したいと答え、『反対の候補者』の１６・８％を大幅に上回った」とあるんだが、原発でも消費税でもなく、改憲というテーマ設定に産経グループならではの悪意がひそんでます。

　とはいえ、確かに、「改憲」ってのは「脱原発」とならんで、今回の選挙では最重要な争点ではあるんですね。ああ、それなのに、マスメディアは、こぞってこのふたつの争点ぼかしに躍起になっているように思えてならない。特に、「改憲」については、明らかに日本邪心の会、じじゃなかった維新の会は、憲法９条改定して「戦争ができる国」にしようとしてるってのに、まったくそのことについては触れることはないからね。自民党なんかは綱領に「自主憲法」があるように、もともと「戦争できる国」にしたくて仕方がない党だし、民主党もいまや｢集団的自自衛権行使」でまとまりつつあるから、このままだとどっちに転んでも、もれなく「改憲」がついてくるってことになりかねない。

　なんとも危険な時代に突入しようとしてるいまこそ、死語となりつつある「リベラル」の復権が必要なのではなかろうか・・・と、冬の陽の射す青空をまぶしげに仰ぎ見る今日この頃なのであった。