世論調査に名を借りた世論操作に躍起の新聞・ＴＶだけれど、その手法が全国電話世論調査ってんだから全国電話リクエトみたいでやんなっちゃうね。マジメにやれ！

　国民の生活が第一が、党名の入った名刺などの印刷物に待ったをかけていて、その理由というのが他の野党の合流を視野に入れて党名変更の可能性があるかららしい、と東京新聞が報じている。新たな｢第三極」として公示日までにはなんらかのアクションはあるのだろうけど、党名変更とはねえ・・・ほんまいかな。

　というわけで、ってどいうわけなのかわかんないけど、共同通信が衆議院選に向けた２回目のトレンド調査の結果なるものを発表した。比例代表の投票先で、維新が民主を抜く、なんてお決まりの結果が出てるんだが、この調査って、固定電話の番号をコンピュータで無作為抽出して実施してるんだよね、確か。この連休中に家にいるひとってのはかなり限定されるはずで、性別や年代層の割合などを明らかにしないと、その調査結果が国民の平均値なんてことにならないと思うけどね。特に、今回の選挙は１４もの党がひしめきあってるわけで、ちょいとした世論調査の結果が世論操作につながらないとも限らない。しょせんは、世論操作のためにやってるんだろうけど・・・って、確証はありません、妄想ですから。

　それにしても、いつまでたっても固定電話を使った調査にこだわるのは何故なんだろう、っていう素朴な疑問は湧いてくる。並行してネットを使った調査もして、それと併せての結果ってんなら、まだ多少なりとも新聞・ＴＶの大好きな「民意」とやらに近い数字が出るかもしれないが、マスメディアがネットで世論調査したなんて話聞かないものね。

　いずれにしても、公示目前にして大いに迷っているであろう有権者を、さらに惑わすだけの世論調査なんて、百害あって一利なしではないでしょうか。全国電話リクエストじゃないんだからさ。