投票日を目前にしても原発、憲法についてダンマリを決め込む輩に立候補する資格はない＆毎日新聞が社説で「軽減税率」を自公におねだり。これって、明らかな応援演説ですね。

　東京新聞が昨日の朝刊から｢衆院選東京小選挙区候補者アンケート」を掲載していて、今朝はわが選挙区が載っていた。立候補は民主、自民、共産、維新の４人。日本未来の党の候補者がいないのがなんとも忸怩たる思いがするのだが、ま、それはともかくとして、原発、消費税増税、憲法９条改正の３項目のアンケートに対して、民主、自民はダンマリなんだとさ。警察官僚上がりの自民の候補はともかく、民主のネーチャンは情けないねえ。無回答はないだろう。選択肢は、「ただちにゼロ」「２０３０年よりも前倒ししてゼロ」「２０３０年代にゼロ」「原発は減らすがゼロにしない」「現状維持」「原発を増やす」の６つがあって、それでも答えられないってんだから、３．１１からの１年９ケ月というもの、この前議員は原発とどう向かい合ってきたんでしょう。おそらく、何も考えてないんだろうな。

　憲法９条についても、｢改正」「改正しない」の二者択一にダンマリを決め込んでます。答えたのは、消費税増税だけで、「賛成」だとよ。政治家としての資質を疑っちゃうなあ。原発に関しては、維新の新人だって、「２０３０年よりも前倒ししてゼロ」って回答してるんだよね。もっとも、これはこれでホンマかいなってなもんなんだが、民主党は「２０３０年代にゼロ」って建前上はなってるわけで、それなのに無回答ってのはこの選挙がなんためにあるのかまたく認識してないんだね。質問が単純化されていて答え憎いってのが１００万歩くらい譲ってあったとしても、６つの選択肢は原発に対する基本的なスタンスを網羅してると思うんだよね。それでも態度保留ってのは、有権者に対して失礼なんじゃないだろうか。これは、同じく無回答だった自民のオッサンも同じです。

　選挙ってのは、自らの理念なり政策なりを表明することで、有権者に選んでもらうためのものなんだよね。アンケートは、その判断材料となる大切なツールのひとつだろうに、それをないがしろにするとはねえ。ああ、情けないったらありゃあしない。

　ところで、共産党が「マスコミは議席予想をやめろ！判断ゆがめる選挙妨害だ」ってしんぶん赤旗で訴えとります。ま、負け犬の遠吠えに聞こえなくもないが、言っていることはごもっとも。３日のエントリーでも書いたけど、世論調査と称して議席予想するなら、新聞・ＴＶは自らの立場を旗幟鮮明にすべきなんだよね。それをしないから、世論操作だなんて言われちゃうわけで、結果としてマスメディアへの不信感がどんどん増幅してっちゃってるんですね。

　んなこと考えてたら、なんとまあ、毎日新聞がやってくれました。１１日の社説で「衆院選・消費増税　軽減税率で自公を評価」だって。いやあ、我田引水っていうかなんというか、「欧州では『食料』に加え『知識』への課税は避けるという考えが広く共有されている」ときたもんだ。でもって、「新聞や書籍などが軽減税率の対象になっているのはそのためだ。活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられているという認識がある。それが『知のインフラ』への課税は避けるという課税思想につながった。日本でもそれが尊重されることを願う」んだそうだ。恥知らず！　深刻なデフレの中で消費税増税したら、町工場なんかもちこたえられなくなるって言われてるのに、自分たちは軽減税率でおめこぼししろだとよ。だから、軽減税率に前向きな「両党（自公）の姿勢を評価したい」とくるんだから、これはもうジャーリズムとは程遠い「アカ新聞」ってやつですね。しかも、投票日を目前にしたいま、こんなたわ言を社説で吐きまくってるんだから、罪はなおさら重い。それにしても、｢知のインフラ」とは恐れ入った。「痴のインフラ」の間違えじゃないのかしらん。

・毎日ｊｐ
社説：衆院選・消費増税　軽減税率で自公を評価

・Ｊ－ＣＳＴニュース
毎日が社説で「新聞への軽減税率を」　露骨な「自公」推しに「恥知らず」の声

　おそらく、こうやって権力におもねることで、かつては戦争に協力していったんでしょうね。その反省は微塵もなく、また同じことを繰り返してるんだから、万が一「改憲」勢力が過半数を握った暁には、マスメディアはこぞって右を向くことになりますよ。３年前の政権交代とは、今回はわけが違うからね。前にも言ったけど、もう一度言います。若者よ、投票に行くのだ！　でないと、いつの日か、戦場へ引きずり出されるぞ・・・君たちではないとしても、君たちの子供たちが！

・自民党憲法改正草案（ＰＤＦ）

・自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました