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2012年12月 6日 (木)

「自民単独過半数の勢い」と横並び報道で「改憲」勢力を応援するマスメディアの黄昏

 投票マッチングってのをやってみました。いくつかの項目に答えていくと、最終的に最も考え方の近い政党を判定してくれるというわけで、結果は「社民党」。ま、これは当たらずといえども遠からずってことでそこそこ納得。ところが選挙区(わが地域では自民、民主、維新、共産が出馬)における考え方の近い議員ってのでぶっ飛んだ。な、なんと、1位が維新、2位が自民だと。おいおい、これって、なんか作為がないか。んなこともないんだろうが、ちょっとなあ、納得いかないというか、「科学的手法に基づき」って謳ってるんだが、ちょいとクエッションマークのくろねこなのであった。

 というわけで、新聞各紙も選挙戦序盤の世論調査を発表している。朝読毎に産経、日経と、すべて横並びで「自民党単独過半数の勢い」だってさ。なんなんだろうね、このお手手つないだような世論操作じゃなかった調査は。どこもかしこも、コンピュータで無作為に電話番号抽出っていういつもの手法らしいが、もうやめようよ。固定電話使って世論調査したって、いまの時代に国民の平均値なんかとれるわけがありません。ま、いつもの妄想するなら、そんなことは百も承知で、とにかく「自民党過半数」っていう結果が欲しくてやってるんだろうね。そうとしか思えない世論操作もとい調査なのだが、そんなことに惑わされてはいけません。まずは、今回の衆議院選(並びに都民にとっては都知事選も)は何のための選挙なのかを原点に返って考えるが肝要かと・・・。

・田中良昭の「国会探検」
選挙の基本

・街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
世論調査とネットでの選挙運動

 世論調査といえば、つい先日のことわが家にも電話がかかってきました。東京新聞の独自調査というやつで、夕方の6時頃のこと。ふむ、なんか中途半端な時間だが、こんな時間に自宅にいるひとってのはかなり限られているのでは・・・。くろねこの場合は、自宅が仕事場でもあるわけだからいいとしても、外に働きに出ているひとはまず無理でしょう。ほとんどが、ご老人か専業主婦ってことなんじゃないのかねえ。となると、その調査結果ってのは、相当に偏るよね。で、質問もすべて択一で、たとえば「今回の選挙で最も重視するテーマ」なんてのも、「原発、消費税、TPP、憲法」から選べってんだね。「ひとつじゃなきゃだめなの」ってダダこねてはみたけれど、択一方式ってのはやっぱりひっかかる。

 その調査結果が、今日の朝刊に載っていたけど、東京新聞は「半数の有権者が投票する候補、政党を決めていない。現時点では自民党が優勢だが、今後の選挙戦次第では情勢が大きく変わる可能性もある」と分析していた。このくらいの冷静なスタンスを守るのが選挙報道の基本なんじゃないのかねえ。この時期に「自民党単独過半数」なんてぶち上げる新聞は信用してはいけません。って、この表現は公職選挙法にひっかかりませんよね。

 そうした世論調査と並行して、日本未来の党への分断作戦も徐々に進行しています。「飯田哲也VS小沢一郎」ってのが、どうやらキーワードになりつつあるようだ。ホント、下衆だよね。だったら、「レイシストVSお子ちゃま市長」ってのもやってほしいものだが、こちらはどんな暴言吐こうがお咎めなしの野放し状態だからね。「憲法破棄」なんてことを公然と喚き散してるってのに、マスメディアは「憲法問題」を争点化することを意識的に避けてますから。おそらく、日本が戦争にのめり込んでいく時のジャーナリズムも、こんなんだったんじゃないのかなあ。なんてったって、「嫌いだから叩く」のが新聞だそうだから、そうした感情論で戦前も軍部に加担したんでしょう。規制がきつくて反対できなかったというのは、大嘘です。「国防軍」「改憲」「集団的自衛権」なんてことを声高に叫ぶ公党を、世論調査で後押しこそすれ、批判ひとつできやしないんだから。今回の選挙は、マスメディアとの戦いでもあるのかもしれない、と腕組む今日この頃なのだ。

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