脱原発基本法案再提出は歓迎だが、それをテコに新たな世論喚起を促すほどの戦略家が野党にいないのが問題だ。

　レスリングがオリンピック競技から除外のニュースで、桜宮、柔道と続いたスポーツにおける体罰（＝暴力）問題が何の解決もなくウヤムヤにされようとしているような気がする今日この頃、柔道関係者の中には「してやったり」とほくそ笑んでいる奴がいるんだろうな。

　なんてったって、「忘れやすい」ってのは日本人のお家芸ですから。脱原発なんか、ＴＶのワイドショーでは話題にもならないのが現状です。それどころか、原発維持・推進がいつの間にか規定路線のようになっちゃったりして、やんぬるかな、ってな思いがしていたのだが、ここにきて脱原発基本法案の国会再提出の動きが出てきたのは、なんとも救われた気がする。

　もっとも、だからといって法案が通る可能性についてはかなり低んですね、これが。それでも、法案再提出に各党がどんなスタンスで臨むのかによって、脱原発に対する本気度はわかるわけだから、なかなかに興味深いところではある。大阪府市エネギー戦略会議を廃止しようしていてる日本維新の会やこのところすっかりおとなしくなっちゃったごまめの歯ぎしり・河野君なんか、どうするんだろう。これを踏み絵として上手に使って、改めて脱原発の世論の喚起を促すことができればいいのだけれど、そこまでの戦略家が野党にいないんだよなあ。

　朝日新聞の世論調査によれば、「原発やめる」が７割を超えたそうだが、おそらく潜在的な「脱原発」志向ってのは、９０％くらいあるんんじゃないかとくろねこは推測している。それが世論として力を持たない原因は、ひとえにマスメディアの原発に対するスタンスが曖昧模糊としているのに加えて、「アベノリスク」をヨイショするあまり、原発なんかどうだっていいや、ってな雰囲気すら漂わせているからなんですね。

　脱原発基本法案再提出をきっかけにして、参議員選挙の争点として「脱原発」が再浮上することを、願ってやまない雨水の朝であった