アメリカ最高裁が同性婚容認。ひるがえって、夫婦別姓すらままならない｢中世ニッポン」＆問責可決のおかげで期せずして廃案になった生活保護法改悪法案は参議院選の争点にすべきだろう。

　アメリカの最高裁が同性婚認めた判決は画期的ですね。ひるがえって、日本はと言えば、夫婦別姓ですら夢のまた夢なんだから、同性婚なんて奇跡に近いでしょう。夫婦別姓なんてのは本人同士の問題なんだから誰に迷惑かけるものではないし、ましてやそれによって家族の絆が希薄になるなんてのは大嘘もいいところです。解せないのは、夫婦別姓に反対しているくせに、結婚しているにもかかわらず世間的に｢通名」を名乗る政治家センセイがいることです。化粧崩れの政調会長・高市早苗君はその筆頭です。家族がどうたらって言い草で夫婦別姓に反対するなら、自ら「通名」なんかやめて戸籍上の名前で勝負するのが筋ってもんなんじゃないの。世界を見れば、夫婦別姓ってとてもポピュラーなもので、そんなに目くじら立てるほどのものではないと思うけど、ようするに旧来の家族制度を守ることが｢日本を取り戻す」ことにつながるというアナクロなひとたちの横槍にしかすぎないってことです。

　ところで、レレレにシンゾーの問責決議が可決されちゃいました。腰のふらついていた民主党も乗っかっちゃった結果なんだが、おかげで自民党からは「国民にとって重要な法案を廃案にしたのは民主党だ」って反民主キャンペーンに使われちゃってます。ＴＶのニュースなんかも、「電気事業法改正案が廃案になって、発送電分離などの電力改革はどうなるんでしょう」なんて暗に民主党のせいだと言わんばかりに攻め立ててます。でも、同時に、生活保護法改悪法案もめでたく廃案になったんですね。おそらく、自民党にとっては電事法改正法案はどうでもよかったんじゃないかなあ。できれば、発送電分離は骨抜きにしたいってのが自民党の思惑なんだから、これが廃案になってなおかつ民主党のせいにできればこんなにおいしいことはない。

　困ったのは生活保護法の方じゃないのだろうか。この改悪法案は弱者切捨てのための策がテンコ盛りで、いろいろと問題点を指摘されている。で、廃案になったおかけで、参議院選の争点になる可能性だって出てきた。っていうか、野党は争点にすべきなんだが、これがあの生活の党だって賛成しちゃってるから厄介なのだ。でも、生活保護法改悪はマスメディアもずっとスルーし続けていて、あれよあれよと言う間に法案提出ってなっちゃったわけで、ここで仕切り直しをするのはとても意味のあることなんだね。実は、電事法にもそれは言えることで、けっこう骨抜きの方向で動いていたから、こちらもまとめて仕切り直しってことになれば、秋の国会はけっこう面白くなるはずなんだけど・・・。

　都議選もそうだったけど、政治家の｢争点」をあぶりだす能力はかなり落ちてますからね。電事法も生活保護法も廃案になって、こんなにおいしいタイミングってないと思うけどね。抜群の発信力を持った政治家が、野党の中にひとりも見当たらないってのが、腐れ自民党以上にこの国の政治を貧しくしている要因なのかもしれないな、と慨嘆する木曜の朝なのであった。