秘密保護法案に｢知る権利」の文言を入れないのは、｢国家には『知らせない義務』もある」からだそうだ。誰だ、そんなことほざいた自民党幹部ってのは！

　迫り来る巨大台風がちょいと気がかりなハッピーマンデー。明日からは臨時国会も始まるが、巨大台風接近で国会も大荒れとなるんだろうか。なってほしんだけど・・・。汚染水、ＴＰＰ、消費税、そして秘密保護法案・・・と難問山積の中で、特に秘密保護法案については、レレレのシンゾーはこの国会でなんとしても成立させようと力んでるからね。あんまり力むと漏らしちゃうかもしれないよ。

　で、その秘密保護法案に「知る権利」という文言を入れろって公明党がダダこねていたようだけど、どうやら法案には明記しない方向で動いているってね。そりゃそうだ。秘密保護法案というのは、ありとあらゆる国民の権利をできるだけ限定することで成り立つわけで、そもそも「知る権利」や｢報道の自由」なんてのとは相容れないものなんですね。目指すは、戦前の軍機保護法や治安維持法の精神で、最初はさりげなく「国家機密は大事だよね」ってな単純化した理屈でさり気なく法案成立させて、その後に事あるごとに改定を続けて、いずれは国家が国民を監視する法案にまで成長そさせようっていう寸法なんだから。

　いみじくも、「知る権利」という文言を明記しない理由を、自民党幹部とやらが、「国家には『知らせない義務』もある」って説明してます。スゲーなあ、「知らせない義務」だって。そういえば、娘が東電のアンポンタン幹事長・石破君は、著書（『国防』新潮文庫）の中で「『報道の自由、知る権利』と言いますが、我々には『知らせない権利』、もしくは『知らせてはいけない義務』というものもあります。結果的にはそれが自衛隊の安全に繋がるし、ひいては国民のためにもなるのです」てなこと書いてるんだね。

・「知る権利」文言入れず　秘密保護法案　自民幹部が明言

　｢知らせない権利」だの「知らせてはいけない義務」だのって、何を思い上がってるんだろうね。政治家には「知らせる義務」こそあれ、｢知らせない権利」なんてものはありませんよ、ったく。

　でもって、アンポンタン幹事長の記述を知ってか知らずか、｢知らせない義務」ってぬかした自民党幹部が誰なのか気になるところだ。自民党の秘密保護法案プロジェクトチームの座長のニヤケ男･町村君あたりだろうか。この男の場合は、オヤジの町村金五が、なんたって特高警察を指揮した内務官僚上がりの政治家ですから、秘密保護法案はいわば家訓みたいなもんなんだろうね。レレレのシンゾーの｢改憲」と同じです。

　それはともかく、秋の臨時国会は、いろんな意味で正念場となるような気がするんだが、それにつけても野党の存在感のあまりの希薄さに、卒倒したくなる今日この頃なのであった。