『特定秘密保護法案』の廃案を求めるメディア総決起集会＆特定秘密保護法案に反対する表現者と市民のシンポジウム＆健全な法治国家のために声を出す市民の会声明文

　どうやら、特定秘密保護法案成立に王手がかかったようで、風雲急を告げる雲行きとなってきちゃいました。こうした状況に対して、まずは声を上げなくては何も始まらないわけで、ようやくメディアも重い腰を上げざるを得なくなってきたようですね。

　今日の午後３時からは、砂防会館にて、「『特定秘密保護法案』の廃案を求めるメディア総決起集会」が開催されます。また、２４日（日）には、文京シビック小ホールにて、「特定秘密保護法案に反対する表現者と市民のシンポジウム」が開かれます。

・『特定秘密保護法案』の廃案を求めるメディア総決起集会
「20131120.pdf」をダウンロード

・特定秘密保護法案に反対する表現者と市民のシンポジウム
「20131116224848894_0001.pdf」をダウンロード

　そして、健全な法治国家のために声をあげる市民の会も特定秘密保護法案への反対声明を出しました。是非、ご一読ください。

声明

すでにご存じのことと思いますが、国民の多くが反対している特定秘密保護法案が、自民・公民に加えて、みんなの党が合意に入ったにより、近日のうちに採決される見通しとなってしまいました。

昨年、当会にロシアのサーバーを通じて、検察の隠していた田代報告書等の文書が当会に送付され、それをインターネットで公開することで、検察の抱えている問題が想像以上に重大なものであることが多くの方に知られたことは、皆様のご記憶にも新しいと思います。

もっとも、この件では、もし、書類を送付した側が検察の良心的などなたかであれば、国家公務員法違反となり、また、弁護側・もしくは指定弁護士等の裁判所側であれば、刑事訴訟法違反となるケースでした（ですから、送った側は、ロシアのサーバーという、日本の警察の捜査の手が届きにくい方法を使って、送付したことは間違いありません）

しかし、書類を受け取り、それを拡散すること自体...、また、そのような書類であることを知りつつダウンロードすることは違法行為ではなく、したがって、私たちも、この問題を拡散し、世に明らかにすることができたわけです。
その結果、法務大臣ですら知らなかった検察の悪行が明らかになったのでした。

しかし、この特定秘密保護法案が通れば、このような「書類を受け取ること」「拡散すること」ひいては、そのような、内部告発書類を使って告発などを行うことまでも、犯罪とされかねないことになりかねません。一方で、権力側の犯罪は、無期限に国民に秘匿することが可能となります。

まさに、国民の知る権利を侵す、とんでもない法律であると私たちは考えます。

ささやかな市民の力でも集まれば、権力をも震え上がらせる巨大な力になることは、私たち自身が、すでに立証しています。

私たち、健全な法治国家のために声を上げる市民の会は、断固として、特定秘密保護法案に反対の意を表明いたします。

健全な法治国家のために声を出す市民の会