受信料義務化=税金ということはNHK職員は公務員ってことになるわけで、当然給与も公務員並みに引き下げです&戦前の治安維持法に深く関わった政治家の血をひく世襲議員に蹂躙される国会は哀しすぎだろう。
NHKの受信料義務化なんて話が飛び出しているが、そうなりゃあ受信料ってのは税金ということになりますね。ということは、NHK職員は公務員とみなされてもおかしくはないわけで、だったら平均給与1000万超とも言われる職員の給与を公務員並みに引き下げることから手をつけなくちゃいかんでしょう。
で、受信料義務化ということは、国営放送ということになるから、娯楽番組は禁止です。紅白なんかもってのほか。スポーツ中継もダメですね。ニュースなんかは世論操作につながるから、これもダメ。政府広報を流すくらいでいいんじゃないの。
しかしなんですね。NHK受信料義務化なんて話が飛び出すとは、なんとも嫌な時代になったものです。国家主義的とは言わないまでも、放送・通信の独占というのは独裁が始まる予兆みたなもんですからね。こうした動きは、特定秘密保護法案ともどこかで通底しているかも・・・。
特定秘密保護法案と言えば、ようやく映画人からも反対の声が上がった。映画監督の山田洋次、高畑勲氏たちが中心となって呼びかけ文を作成したそうだが、その山田監督が昨日の東京新聞夕刊で、旧ソ連のこんなジョークを紹介していた。
「最高指導者は馬鹿だ」と話した人が逮捕され、「これは侮辱罪か」と尋ねると「国家最高機密を漏らした罪だ」と告げられる。
レレレのシンゾーが躍起になって特定秘密保護法案を成立させようとしている心理がちょいと理解できるような・・・。
それはともかく、国会では公聴会開催が強行採決され、会期末までに何が何でも法案成立さようと目論んでいるようだが、戦犯の孫や特高警察の息子にいいようにされている国会というのは情けなくて涙も枯れ果てます。
自民、公明、みんな、維新に投票した方々の罪は、政権交代裏切った民主党と同じく、重い・・・と、つい愚痴りたくなる師走の朝であった。
| 固定リンク
« 特待秘密保護法案の担当大臣の国民を愚弄するいいかげん答弁は、もはや犯罪だろう。 | トップページ | 「ナチスに学べ」(麻生太郎))も「絶叫デモはテロ」(石破茂)も、すべては本音ってことです。特定秘密保護法案が成立したとしても、硬骨のジャーナリスト・むのたけじ氏の「成立の日から廃止に向けて闘うだけだ」という言葉を肝に銘じたい。 »
「秘密保全法案」カテゴリの記事
- 裏金・統一教会問題を隠れ蓑に、特定秘密保護法を強化する「経済安保情報保護法案」がこっそりと進行中!!(2024.02.11)
- ゴーン追い出しの日産社長に不当報酬・・・同じ穴の狢め!!&元プロ野球選手の自民党議員に証券会社が利益提供!&周庭さんの名を騙り、幸福実現党が悪質なデマ!!(2019.09.06)
- 国連報告者が「日本のメディアの独立性に懸念」の勧告!!&パンプス強制は「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」(根本厚労大臣)。これってパワハラだろう!!(2019.06.06)
- 情報漏洩の元自衛隊幹部は起訴猶予。オリンピック運営費は6倍の1兆8000億円、さらにエンプレムで不正投票・・・誰も責任とらない「不思議の国、ニッポン」。(2015.12.19)
- 会計検査院が特定秘密保護法にクレームつけてたそうだが、法案審議中には公にならずに、なんでいま頃になってニュースになるのか。(2015.12.09)
コメント