児童ポルノ禁止法改正案成立。その運用には大きな懸念もある。

　スペイン、一次リーグ敗退。こういうこともあるのか。日本も気合い入れ直さないと、危ないかも・・・。

　ところで、昨夜のレレレのシンゾーの酒食の相手は、時事通信の社長と社長室長、そしていつものゴルフ焼け・田崎史郎。銀座の鉄板焼きの店で、どんなよからぬことをくっちゃべってたんだろう。おそらく話の中心は、集団的自衛権行使容認の閣議決定のことだったんでしょう。公明党が落とし所を探り始めているようだから、ちょいとリーク流して世論操作しようって魂胆か・・・。

　で、自民と公明が集団的自衛権で言葉遊びの綱引きやってるうちに、改正児童ポルノ禁止法が成立した。児童ポルノは子供の人権を傷つけるとんでもないものだけど、この法律の危険なところは、たとえば携帯に勝手に子供の裸の写真を送りつけて、職質するフリしてそれを理由に拘束できるってことなんですね。これは怖い。そうでなくったって児童ポルノ所持で逮捕なんてことになれば、それだけで社会的信用失墜。権力にとって目障りな人物を嵌めるには、これほど都合のいい法律はないってことです。

・児童ポルノの所持禁止 改正法成立

　この法律によれば、児童ポルノとは「１８歳未満の子どものわいせつな写真や画像」ってことなんだが、１６歳で結婚している女性のパートナーってどうなるんだ、って素朴な疑問が湧く。男性１８歳、女性１６歳と法律で決まっている結婚年齢との整合性ってどうなんだろう。１６歳の女性と結婚して、彼女のヌード写真なんか撮ったりしたらそれは児童ポルノにあたらないのか・・・児童ポルノ禁止法の主旨は十分に理解できるとはいうものの、その運用についてはちょっぴり懸念もあるんだね。

　こういう年齢規定の整合性を無視しちゃった典型が国民投票法改正案なんだね。１８歳から国民投票できることになったんだが、だったら選挙は、成人年齢は、って課題をクリアしないで、とにかく憲法改正しやすくするためってんで成立させちゃいましたからね。

　特定秘密保護法もそうであったように、国が成立を急ぐ法律というのは、その裏にはとんでもない企みが隠されていることが多いから、よほど目ン玉見開いて監視していないと、権力の思うがままに法律でがんじがらめにされちゃいますから、ご用心なのだ。