産業競争力会議で「残業代ゼロ」を企む東レ会長が、経団連会長就任の手土産に｢企業献金あっせん方式」を復活させるつもりらしい。法人税減税分を自民党に還流させようってわけか。

　残業代ゼロで一般大衆労働者諸君をこき使って、ゆくゆくは労働者の使い捨てを企む産業競争力会議には、大企業の幹部たちがこぞって参加していて、そのひとりに東レの会長がいるってことは昨日のエントリーで書いた。で、この東レ会長ってのは、次の経団連会長に就任することが決まっているんだとか。

　それでもって、このオッサンは経団連会長就任の手土産として、企業献金のあっせんを復活させようとしいるらしい。経団連が窓口になって、政治献金の総額を決めて、資本金や売上高に応じて献金を割り振るという、いわば「政策を金で買う」という献金あっせん方式ってのは、戦後の自民党政治を支えてきた根幹と言ってもいいんですね。

・献金あっせん復活も　経団連新会長　榊原氏「年内に方針」

　でも、そのおかげで政財界の癒着が目に余るようになって、細川政権の時にあっせん廃止。２００４年に再開されるも、２０１０年には中止されたって代物です。それを復活させようってんだから、レレレのシンゾーにとっては願ってもないことです。法人税減税してくれるんなら、あり余った社内留保金をちょいと献金することくらいおちゃのこさいさいです。本来なら、社員に還元されるべき金が、レレレのシンゾー一派の懐へと流れこむわけだ。考えようによっちゃ、これって税金の還流みたいなもんですね。

　水は上から下に流れるというトリクルダウン効果なんてのは、幻想も幻想、企業の勝手な理屈でしかないわけで、なんのことはない下に流れる途中で企業献金というダムで堰き止められちゃってるってことです。

　それはともかく、企業献金あっせん復活なんてことなら、政党助成金なんていらないだろから、その総額３００億円を東北復興に回してみやがれってんだ。