「最終的に国が責任を負う」から原発再稼働同意の無責任＆派遣法改正案の狙いは一部のエリート正社員以外はほぼ派遣ってことなんじゃないの。

　東京も木枯らしが吹いて、いよいよ寒さも本番か。これから年末にかけての季節は、１年の中でもけっこう好きなんだが、今年はなんともやるせないことになっちまった。

　とはいえ、縮こまってばかりもいられないわけで、世の中ではいろんなことが起きてます。そのひとつが、川内原発再稼働です。薩摩川内市の市長が再稼働に同意しちゃいました。事故が起きた時の責任は、「最終的には国が負うべき」って言ってるそうだが、なんとも無責任な話だ。福島第一原発事故はいまだに収束することなく、垂れ流しになっている汚染水については「東京電力任せでなく、国が前面に出て、従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的な対策を講じる」って基本方針を去年の９月に声高に叫んでたくせに、まったく解決の糸口すら見つかっていないのが現状なんだよね。ああ、それなのに、「最終的には国が責任持つから」ってんで再稼働を認めちゃうなんてのは愚の骨頂です。

・川内原発、再稼働に市長と議会が同意

　そもそも、国が責任取るって具体的にどんなこと言ってるんだろう。金か。原発がひとたび事故ったら、命あっての物種なんであって、金で済むことではありません。それは、福島の現在を見ればよくわかることなんだけど、原発再稼働に熱心な皆さんにとっては福島第一原発事故ってのはなかったことになっちゃってるんだね。国民の生命と財産を守るのが政治の原点とするなら、再稼働に同意した市長や市議会のセンセイたちってのは、自らの責任と義務を放棄しちゃっているようなもんなんだね。恐ろしいことです。

　恐ろしいと言えば、労働者派遣法改正案が審議入りした。この法案が成立したら、非正規労働者は企業の言いなりで、一部のエリート正社員以外はほぼ全員が非正規なんてことだって考えられないことじゃない。いま以上に非正規が増えてごらんなさい、おそらく結婚できない若者がわんさか出てきますよ。当然子供を産むどころじゃないから、ますます少子化に拍車がかかる。少子化対策には雇用の安定が欠かせないってのに、労働者派遣法改正案は非正規の固定化を画策してるようなもんですからね。

・労働者派遣法改正案:「正社員への希望消える」労働者反発

　それもこれも、企業が労働者を好き勝手に使いまわすためのものなわけで、レレレのシンゾーが目指す「企業が活動しやすい国」ってのは、昨日の本会議で共産党の議員が言っていたように「労働者が大切にされない国」ってことです。トリクルダウンだかなんだか知らんけど、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」なんていう、大金持ちが儲けたおこぼれを庶民がいただくなんてふざけた経済原理に騙されちゃいけません。それって、国民の家畜化ってことですからね、ったく。