「すべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」のは国会の役目じゃないのか。少なくとも、違憲総理にこんな判断されちゃたまりません。

　安保法制＝戦争法案が国会で審議入りしたってのに、ＮＨＫは中継しなかったってね。特別委員会の審議は中継するからいいじゃん、って言い訳というか居直っているようだけど、今朝のＮＨＫニュースでも「バターが不足」なんて話題の方が「安保法案審議入り」よりも先なんだから、ま、何考えてるかわかろうってもんです。そんなＮＨＫのニュースの仕組みを、東京新聞「本音のコラム」で斎藤美奈子氏がチクリ蜂の一刺ししてます。どうぞご一読を。

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　でもって、国会なんだが、つつけばつつくほどその論理に綻びが出てきちゃうもんだから、レレレのシンゾーの答弁のなんともまだるっこしいこと。二枚舌の猪八戒・枝野君の「どういう状況が存立危機事態に該当するのか」って質問に、「個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する。一概に述べることは困難だ」ってのたまってれちゃいました。おいおい、事は戦争になるかもしれないという危急存亡の危機についての話だぜ。それを、「一概に述べることは困難だから、政府にまかせときゃいいんだよ」って言ってるようなもんで、とんでもないね。「すべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」のは国会の仕事だろう。この発言の裏には特定秘密保護法があるのは間違いない。つまり、存立危機事態かどうかを判断する情報は特定秘密に当たるっとことで、国会ほ無視して政府が勝手に戦争できるようにするつもりなんだね。そこに「客観的、合理的な判断」なんてありません。あるのは、アメリカのご意向に決まってます。

・首相「総合的に判断」強調　武力行使 政府の裁量

　それにしても、、国会のやり取り聞いていも、なんかシックリこないんだよね。何故かっていえば、これまで何度も書いてきたけど、そもそも集団的自衛行使容認の閣議決定が憲法違反だってことを、誰も追及しないからなんだね。まずそこを糾すことから始めないと、どんな違法な手を使っても政治スケジュールにひとたびのっちゃったら、もう行き着くとこまで行くしかないってことになっちゃうんだね。そうなりゃ、最後は数が物を言う。

　とにもかくにも、後方支援のあり方について、「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動を休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」なんてお気楽なこと口走る政治屋が画策する安保法制＝戦争法案なんてロクなもんじゃありません。戦争を舐めてるね、こいつら。戦闘が起きたら店仕舞いしますなんて軍隊がどこにある。アホかいなにであります。そんなに戦争がお好きなら、まずは「総理からどうぞ」ってなもんです。