代執行は沖縄に宣戦布告したようなもので、２１世紀の「琉球処分」の幕が上がったってことだろう。

　南シナ海では、米中の「寸止め合戦」。なんか剣呑な空気であることは間違いないんだが、それにしても新聞の見出しに「寸止め」ってのも何かなあ・・って、考え過ぎか。

　それよりも、沖縄が大変なことになっている。翁長知事による辺野古埋め立て取り消しを行政不服審査法によって停止したと思ったら、なんとまあ国が代執行という手段で埋め立て強行する準備してるってね。ここまでくると無法地帯ですね。

・「代執行」で決着図る＝辺野古移設、深まる対立―政府

　そもそも、国の機関である防衛省沖縄防衛局が、本来なら「私人」が国を相手に不服申し立てをする行政不服審査法を持ち出すこと自体が目茶苦茶な話で、まさに法の乱用なんだね。だからこそ、行政法学者が、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」ってんで立ち上がったわけだ。安保法制＝戦争法に対して憲法学者が違憲を表明したのと同じだね。

・辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」

　でもって、それだけでは飽き足らず、とうとう知事の権限を剥奪して国がシャシャリ出てきたってわけです。ようするに、地方自治を否定したようなもんで、選挙による基地建設反対の声も代執行により圧殺しようって寸法だ。地方自治へのこうした国の介入ってのはとても危険なことで、まさに安倍ペテン内閣による専制政治ってことなんだね。

　ここまで手段を選ばず、法の乱用をしてでも辺野古基地建設強行に乗り出すってことは、宣戦布告したようなもんなんだから、辺野古の海が血で染まることだってあるかもしれれない。そんなこたあかまうこっちゃない、ってのがペテン総理の腹なんだろうね。でなけりゃ、代執行なんてことはしやしません。

　しかし、おかしな話だよね。普天間基地返還がいつのまにか辺野古移設になって、それだって１本の滑走路を作るって話だったのが、あれよあれよというまにＶ字滑走路で海埋立てるぞってことで、いまや辺野古基地建設ですからね。普天間の危険性排除なんてのは、もはや口実にしすか過ぎないことは誰でも知っている。知らないのは御用メディアの報道を金科玉条のごとく盲信しているいかれたひとたちだけです。

　普天間の危険性排除ってんなら、まずは普天間基地返還をすればいいことで、新しい基地ができないと普天間が固定化されるってのは、ＤＶしている夫が妻に「離婚してやるけど、お前に代わる新しい女連れて来い。連れて来るまで離婚はしてやんないし、ＤＶの危険もなくならない」ってほざいてるようんもんでしょ。って、違うか？

　それはともかく、米中の「寸止め合戦」を一触即発であるかのように煽る暇があるなら、文字通りに一触即発の危機を迎えている沖縄にこそ、新聞・ＴＶはジャーナリズムとしての目を向けるべきだろう。それとも、安倍ペテン政権による２１世紀の「琉球処分」に手を貸そうというのだろうか。やんぬるかなの今日この頃なのだ。