会計検査院が特定秘密保護法にクレームつけてたそうだが、法案審議中には公にならずに、なんでいま頃になってニュースになるのか。

　特定秘密保護法、共謀罪、刑事司法改革法案（通信傍受、司法取引など）の３点セットで、ペテン総理は日本の警察国家化を企んでいるはずで、おそらく年明けの通常国会には刑事司法改革法案が改めて提出され、一気に成立させる腹積もりなんだろう。そして、そ後はゲリラ対策を口実に共謀材で締めくくりってわけです。

　どの法案も憲法に抵触する要素をたぶんに含んでいるんだが、一足先に成立しちまった特定秘密保護法に関して、会計検査院が憲法９０条「会計検査院が国の収入決算の全てを検査する」という規定を反故にするようなもんだと条文修正を内閣官房に要求してたってね。「内閣官房は条文を修正しない代わりに、検査に関する情報提供には変更を加えないという通達をだすとしていた」のに、法案成立から２年も経ってるのにほったらかしなんだとか。ようするに、やる気がないってことです。

・秘密法 検査院が懸念　調査に支障「憲法上問題」

　何が秘密かそれは秘密です・・・ってのが特定秘密保護法の肝で、安全保障に支障をきたすって理由つければ、どんなことだって秘密のレッテル貼って隠蔽できちゃうんだね。国の収入決算でさえ秘密にできちゃうなんてことになったら、そりゃあ軍事費なんてのは天井知らずになっていく可能性だってないわけじゃない。昨日のエントリーで書いたように、ただでさえ株式会社化している日本の政治ですから、社長＝ペテン総理の鶴の一声で国の会計そのものが恣意的に操作できるなんてこともあり得るってことなんだね。実際に、こんなことも↓起きている。

・安倍政権が米国と敵対するシリア・アサド政権に25億円の援助約束の事実が発覚！ しかも国民に情報を徹底秘匿

　それにしても、こうした会計検査院の懸念ってのは、どうして法案審議しているプロセスで公にならなかったんだろう。マスコミはいまさらのように記事にしているけど、本当に知らなかったのか。知っていながら知らない振りして、敢えて法案の危うさを隠蔽したんじゃないのか。なんて妄想も湧いてこようというものだ。

　特定秘密保護法の危険性については、会計検査院以外の省庁だってそれぞれの分野で協議してたはずなんだね。でも、憲法上問題があるなんてことを口走ったら、自分たちの立場が危うくなるから、「沈黙は金」ってことで事を荒立てなかっただけじゃないのだろうか。

　なんてったって、何が秘密かそれは秘密です、っていう最強の法案なんだから、戦争法と一緒に一刻も早く廃案にしないと大変なことになりますよ。