奨学金返還訴訟ってまるでサラ金の取り立てだ。若者やお母さんたちが貧困にあえがなくてはいけない国なんて、もうそこで終わってる。

　箱根駅伝復路、わが母校が快走中！

　そんなことより、昨日のエントリーでも紹介したネットで大騒ぎのテレビ朝日『朝まで生テレビ』のヤラセ疑惑だ。動画がありました。これを観ると、田原総一朗も渡辺宜嗣も承知の上での仕込みですね。古館君の後釜が誰になるにせよ、もう終わりましたね、この局は。

　ところで、ペテン総理はお気楽なもので、年明けからゴルフだ映画だグルメだと、遊びまくっとります。今年はサミットもあるし、テロだって起きるかもしれない、戦争法で自衛官が戦死するかもしれない、ＴＰＰだってどうなるかわからない、さらにアホノミクスの失敗でハイパーインフレに突入するのも時間の問題と噂される現状にあって、こうも遊びまくる為政者ってのはそれこそ「パンがなければケーキをお食べ」って心境なんでしょうね。（ちなみに、この言葉はマリー・アントワネットが革命前夜に口にしたって言われているけど、それは大いなる誤解というもの。そもそもは、ルソーが『告白』のなかである王妃の言葉として紹介したもので、この時アントワネットは９歳で王妃にもなっていない）

　それはともかく、今朝の東京新聞によれば、奨学金の回収のために滞納者に対して返還要求訴訟が激増しているそうだ。滞納者に一括返還を求めたうえで、督促に応じなかった奨学金利用者を対象にしてるってんだが、そもそもは滞納が１年以上になる利用者が訴訟の対象だったとか。それが、日本学生支援機構の有識者会議が滞納期間を９ケ月に短縮したため、一気に訴訟が増えたってね。

・奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化

　考えてみれば、有識者会議になんでもかんでも委ねる風潮ってのはおかしなもんだ。集団的自衛権行使容認の時も安保法制懇なんていうペテン総理の私的諮問機関の提言という体裁をとっていたけど、本来は政治家がやるべきことなんだね。選挙の洗礼を受けない有識者なんてのはただのアドバイザーでしかないわけで、そんなのが政策決定に深く関与しているってことに、もっと危機感を覚えなくちゃいけない。

　閑話休題。というわけで、奨学金の返済ってのはかつてのサラ金のように現役の学生はもとより、卒業して社会人になった諸君にも大きな負担となっている。これが若者の貧困の大きな要因でもある。

　まだ中卒が金の卵といわれた高度経済成長前夜には、中学を卒業すれば工場や商店に就職して、どうにか一家を支えることもできた。実際、東京のはじっこのくろねこの回りにもそうしたひとたちはたくさんいた。大学進学率がせいぜい１割そこそこ、高校進学率だっていまみたいに９０％超なんてことは夢みたいな時代だ。ところが、いまや大学進学率が５割を超えようとしてるんだもんね。そんな時代には想像もつかない学歴社会では、どうにかして大学に行きたい、行かせたいってのが人情ってもの。

　ところが、奨学金でどうにか大学卒業しても、その時点で１０００万円近い借金背負っちゃうんだもの、そりゃあ滞納者が出たとしても何の不思議もない。そこにもってきて、一括返還だ、さもなければ裁判だってのは、それこそ国がサラ金の取りたてしてるようなもんだ。

　一億総活躍社会とか女性の耀く社会とかお題目唱える前に、若者や母子家庭の貧困問題をどうにかするのが政治というものだ。これは少子化問題にも繋がっているんだよね。若者やお母さんたちが貧困にあえがなくてはいけない国って、もうそこで終わってますよ、ったく。ゴルフ三昧、グルメ三昧のペテン総理が世界にばら撒いた３０兆円とも噂される税金のことを考えると、なんとも虚しくなる正月なのである。