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2016年1月 3日 (日)

奨学金返還訴訟ってまるでサラ金の取り立てだ。若者やお母さんたちが貧困にあえがなくてはいけない国なんて、もうそこで終わってる。

 箱根駅伝復路、わが母校が快走中!

 そんなことより、昨日のエントリーでも紹介したネットで大騒ぎのテレビ朝日『朝まで生テレビ』のヤラセ疑惑だ。動画がありました。これを観ると、田原総一朗も渡辺宜嗣も承知の上での仕込みですね。古館君の後釜が誰になるにせよ、もう終わりましたね、この局は。

 ところで、ペテン総理はお気楽なもので、年明けからゴルフだ映画だグルメだと、遊びまくっとります。今年はサミットもあるし、テロだって起きるかもしれない、戦争法で自衛官が戦死するかもしれない、TPPだってどうなるかわからない、さらにアホノミクスの失敗でハイパーインフレに突入するのも時間の問題と噂される現状にあって、こうも遊びまくる為政者ってのはそれこそ「パンがなければケーキをお食べ」って心境なんでしょうね。(ちなみに、この言葉はマリー・アントワネットが革命前夜に口にしたって言われているけど、それは大いなる誤解というもの。そもそもは、ルソーが『告白』のなかである王妃の言葉として紹介したもので、この時アントワネットは9歳で王妃にもなっていない)

 それはともかく、今朝の東京新聞によれば、奨学金の回収のために滞納者に対して返還要求訴訟が激増しているそうだ。滞納者に一括返還を求めたうえで、督促に応じなかった奨学金利用者を対象にしてるってんだが、そもそもは滞納が1年以上になる利用者が訴訟の対象だったとか。それが、日本学生支援機構の有識者会議が滞納期間を9ケ月に短縮したため、一気に訴訟が増えたってね。

奨学金返還 訴訟が激増 支援機構、回収を強化

 考えてみれば、有識者会議になんでもかんでも委ねる風潮ってのはおかしなもんだ。集団的自衛権行使容認の時も安保法制懇なんていうペテン総理の私的諮問機関の提言という体裁をとっていたけど、本来は政治家がやるべきことなんだね。選挙の洗礼を受けない有識者なんてのはただのアドバイザーでしかないわけで、そんなのが政策決定に深く関与しているってことに、もっと危機感を覚えなくちゃいけない。

 閑話休題。というわけで、奨学金の返済ってのはかつてのサラ金のように現役の学生はもとより、卒業して社会人になった諸君にも大きな負担となっている。これが若者の貧困の大きな要因でもある。

 まだ中卒が金の卵といわれた高度経済成長前夜には、中学を卒業すれば工場や商店に就職して、どうにか一家を支えることもできた。実際、東京のはじっこのくろねこの回りにもそうしたひとたちはたくさんいた。大学進学率がせいぜい1割そこそこ、高校進学率だっていまみたいに90%超なんてことは夢みたいな時代だ。ところが、いまや大学進学率が5割を超えようとしてるんだもんね。そんな時代には想像もつかない学歴社会では、どうにかして大学に行きたい、行かせたいってのが人情ってもの。

 ところが、奨学金でどうにか大学卒業しても、その時点で1000万円近い借金背負っちゃうんだもの、そりゃあ滞納者が出たとしても何の不思議もない。そこにもってきて、一括返還だ、さもなければ裁判だってのは、それこそ国がサラ金の取りたてしてるようなもんだ。

 一億総活躍社会とか女性の耀く社会とかお題目唱える前に、若者や母子家庭の貧困問題をどうにかするのが政治というものだ。これは少子化問題にも繋がっているんだよね。若者やお母さんたちが貧困にあえがなくてはいけない国って、もうそこで終わってますよ、ったく。ゴルフ三昧、グルメ三昧のペテン総理が世界にばら撒いた30兆円とも噂される税金のことを考えると、なんとも虚しくなる正月なのである。

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少子化」カテゴリの記事

コメント

個人破産申請。これが一番手っとり早い解決策。東京新聞は記事の中で破産すると家の購入やカードが作れなくなって不便になる、みたいな事書いていたが、そんなもん無くても生きていけるぞ!それに逆に言えばたったそんなもんが手に入らなくなるだけで、チャラになるならそっちの方が幸せってもんだ。
これは東日本震災でも問題になった話で、流されてしまった家屋のローンに新規が重なる多重債務者問題が有った時に同じ事を書いた。
どうも企業や役人に不利になる事を隠そうとする風潮がメディアに有り過ぎると思うな。
奨学金借り倒し大いに結構とまでは云わないが、困るのは機構と銀行。まぁ、最後は税金投入になっちまうんだが、、。それでも困窮している学生や親御さんというのは真面目に返そうとしている健全な思考の持ち主な訳だから、破産も一手ですよと教えて挙げたくなるんだが、、。

投稿: 武尊 | 2016年1月 4日 (月) 04時07分

各国の大学授業料(施設費など含む)

フインランド・デンマーク・スエーデンは0円
フランス(国立1.9万円)
ドイツ(州立1.8万円)
イギリス(国立22.9万円)
アメリカ(州立50万円)
日本(国立82万円・私立130万円)

日本がずば抜けて高い。そもそも大学教育を企業経営と同じに
考えていることが間違いだ。

これでは、金持ちのボンクラしか大学に行けないではないか?

もっとも、「歴史歪曲政策詐欺師毒宰違憲和製ヒトラー」と
同じレベルにしろってことか、とこれは冗談。

その上、上から目線で大学経営に口出しはする、自律性を奪う、
余計な報告書を作らせるなどなど、
教育とは別次元の仕事が多過ぎる、と内田樹は嘆く。

http://blog.tatsuru.com/2015/12/28_1002.php

お目出度ついでに、箱根もオメデトウ。

投稿: 岡目五目 | 2016年1月 3日 (日) 14時17分

おめでとうございます。

奨学金で借金背負わせ、数年兵隊になるなら免除する、というアメリカのような経済的徴兵制をやろうとしているのはミエミエですね。
自衛隊員の応募者が大きく落ち込んでいますから、あの手この手が政府官僚によって繰り出されるのでしょう。

投稿: 土瓶蒸し | 2016年1月 3日 (日) 12時46分

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