「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方になんら変わりはない」（安倍晋三）って、和解に応じた直後に喧嘩売るとは、とんだ天ぷら野郎だ。

　裁判所の和解勧告を受けて、辺野古新基地建設工事は一時中断するそうだ。ＴＶのニュースでは、｢和解、和解」とまるで辺野古問題が解決したかのようなお祭り騒ぎをしていたのには、なんとも鼻白む思いがしたものだ。

　裁判所の和解勧告は、ようするに裁判合戦するよりももう一度話し合いをしなさいって言ってるだけなんだね。ようするに、仕切り直しってことだ。でも、そんな和解勧告を国はこれまで無視してきたわけで、なんでこのタイミングでの和解なのって疑問は当然なんだね。ぶっちゃけ、選挙対策。それ以外のなにものでもありません。泥沼の裁判を引きずったままだと、６月の沖縄県議選、７月の参議院選に多大な影響があるのは間違いない。ここらで寛容な態度を見せて、ガス抜きしようってのが正直なところだろう。

　それが証拠に、ペテン総理は、「国と県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、普天間の現状がこれからも何年も固定化されかねない」とぬかしつつ、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方になんら変わりはない」ってハッキリとメンチ切ってくれてますからね。「仕切り直して話し合え」って裁判所が言ってるのにこれだもん。そもそも、裁判起こしたのは国だからね。「訴訟合戦云々」なんての言い掛かりもはなはだしい。裁判という喧嘩売ったのはどっちだってことです。沖縄は売られた喧嘩を買っただけでからね。そこを忘れちゃいけない。

・国と沖縄 仕切り直し　辺野古工事中断 再協議

　だいたいですね、辺野古でなくてはいけないって言ってるのは、辺野古新基地建設でアメリカにいい顔しようという官僚と、その利権に群がる政治屋だけなんだよね。沖縄の海兵隊は、基本、グアムに移転するのは決まっている。そのための資金だって日本が出すことになっている。辺野古新基地ってのは日本が持ちかけてきたんだからどうぞご随意に、ってのがアメリカの本音ってことです。

　それにしても、ペテン総理もかなり追い詰められているんじゃなかろうか。ひょっとしたら、自前の調査で支持率が危険水域まで急落していることが判明した・・・なんてことが、その背景にあるのかもしれない。そうだとすれば、選挙対策としての「消費税増税中止」ってのも、けっしてあり得ないわけではない。それどころか、かなりの確率で現実味を帯びてきたのではなかろうか・・・って、これはあくまでも個人の感想であり、今後の政局を確約するものではありません。