「改憲」と「原発」・・・これこそが参議院選挙の２大テーマだ！！

　まるで夜逃げでもするかのように都庁を後にするマキゾエを、ただ指を咥えて傍観するだけの新聞・ＴＶの自覚のなさにあきれ果てる雨の朝である。

　自覚がないといえば、参議院選挙の報道の仕方にもそれは如実に現れている。その典型的な例が、参議院選挙の争点だ。世論調査の結果を取り上げて、「雇用対策」「景気」「消費税」といった経済政策に対する有権者の関心が高いということをさんざん垂れ流す。そしていつも、とってつけたように憲法や安全保障への意識の低さを喧伝する。

　でも、これっておかしくないか。今回の選挙がどういう意味をもつのか、そしてそのためには各党の公約のどこにスポットを当てるべきなのか、そうした状況分析することこそジャーナリズムの仕事じゃないのか。

　そもそも、年明けの年頭記者会見で、参議院選挙についてペテン総理は「憲法改正はしっかり訴えていく。国民的議論を深めていきたい」ってハッキリと口にしている。いまではすかり口をぬぐって、街頭演説などの公の場では「改憲」は封印しているが、これがいかに不誠実なことか、新聞・ＴＶはそこを突かなくちゃいけない。

・首相「改憲を参院選争点に」　民・共が阻止へ共闘模索　公明「議論まず国会で」（東京新聞１月５日朝刊）

　昨日のエントリーでも書いたけど、ニコニコ動画の党首討論では「次の国会で改憲議論」とまて踏み込んでいるんだから、「正々堂々と改憲を争点に選挙をやれ」って物申すのが新聞・ＴＶの役目だろう。ああそれなのに、世論調査の結果を金科玉条にして、「経済、経済」と喚くペテン総理の後押ししてるんだから世話ありません。

　昨夜のテレビ朝日『報道ステーション』は、「参議院選の争点って憲法改正だったはずですよね？」と銘打って選挙特集をやってたけど、コメンテーターにいろいろと批判のある番組ではあるがこれは評価できるし、他の新聞・ＴＶも見習うべきだろう。

　公明党はいまさらのように、「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」ってゴタク並べ始めているが、だったら集団的自衛権行使容認の閣議決定は即刻撤回するこった。解釈改憲に手を貸しておいて、こういう言い草ってのは国民を舐めてますね。そのうち仏罰が当たりまっせ。

　「改憲」と同じく、もうひとつ大事な争点が「原発」だ。ところが、世論調査の質問項目に「原発」の文字が見当たらない。３．１１からたった５年でこうだもんね。こんなんだもの、４０年で原則廃炉を無視して、高浜原発の２０年延長を原子力規制委員会が認可するはずです。もはや、原子力推進委員会と名称変更した方がいいだろう。

・「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可　高浜１・２号機に最長２０年

・古賀茂明「日本再生に挑む」
参院選の争点から消えた「原発問題」〜たった5年で大事故は“なかったこと”に…

　「改憲」と「原発」・・・これこそが参議院選挙の２大テーマと、愚直に声を大にして言いたい今日この頃なのだ。