日本人だからテロのターゲットになる時代。いたずらに好戦的な総理大臣の責任は重い＆投票前に自民党改憲草案ご一読を。

　ダッカで起きたテロは、「イスラム教徒を殺害する限り、（欧米など）十字軍国家の市民は安全でない」「５人の殉教者が、イタリア人７人を含む十字軍の２２人と、バングラデシュ人警官２人を殺害した」との犯行声明分が出て、明らかに日本人がテロのターゲットとなる時代に突入したってことだ。それもこれも、ペテン総理がアラブまでノコノコ出かけて、「ＩＳＩＬ殲滅の資金援助」なんてことをかましてくれたおかげなんだね。

こうしたあからさまな挑発に対して、「これまで日本は我々の標的として優先度は低かった。しかし、安倍晋三の無分別な公約によって、今は全ての日本人が世界のどこにいても我々ＩＳＩＬ戦闘員の標的となった」と宣戦布告されてたのが、今度のテロで現実となったってわけだ。「国民の生命と財産を守る」とことあるごとに喚きながら、実際にやってることは「守る」どころか「危険にさらす」ことばかりなんだから、一日も早く責任とってもらいたいもんだ。

　こうなると、いまだに拘束されている安田純平さんの安否がとても気になってくる。この事件がきっかけとなって、最悪な方向に動き出さなければいいのてだけれど。

・ＩＳの声明、攻撃続行示唆＝「実行犯」写真も－ダッカテロ

　ところで、今度の日曜は投票日だというのに、新聞・ＴＶの参議院選挙に対する報道のなんと冷ややかなことか。都知事候補をめぐる自民党の内紛なんてことは執拗に報道するくせに、参議院選挙？何それ？なんて雰囲気が漂ってますからね。そのくせ、タイミングを見計らうかのように、議席数予測なんてのが紙面を飾ったりする。公示直後の「改憲勢力３分の２の勢い」という一斉報道なんかその典型的なやり口だ。

　ペテン総理にとっては、投票率が下がることは願ってもないことだから、新聞・ＴＶの参議院選挙に対する冷ややかな報道姿勢というのは、それに一役買っているのは間違いない。２４０万人の新たに選挙権を手にした１８、１９歳の諸君も、投票率ということになるとどうなんだろう。選挙結果次第では、この国の大きな転換期となることは間違いないわけで、そうなったら最も影響を受けるのは１８、１９歳の新有権者なんだよね。

　というわけで、もし自民党に１票入れようとお考えの皆さん、ちょいと立ち止まって自民党改憲草案に是非とも目を通していただきたい。そして、９条も大切だけど、２４条にも注目してほしい。

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」

　新たに加えられたこの条文に潜む「家父長制」を中心とした「家族観」への回帰。「緊急事態要項」とともに、これこそが日本会議を中心とする改憲勢力の肝となるものだ・・・なんてことを訳知り顔に口にしちまったが、それよりもなによりも、とにかく自民党改憲草案を投票前に一度でいいから読んでチョンマゲと切お願いして、今日はお後がよろしいようで。

・自民党改憲草案

・自民党憲法草案の条文解説