突如浮上した「共謀罪」と大分県警による隠し撮りは、1本の線で繋がっている。

　大分県警が参議院選挙の公示前というタイミングで労組が選挙運動の拠点としていた建物の敷地内に隠しカメラを設置していた問題で、とうとう警察幹部が謝罪。でもって、隠しカメラを取り付けた警官どもは戒告、訓戒、減給の大甘処分。とりあえず建造物侵入で書類送検はしたようだけど、本来なら違法捜査で懲戒免職が当たり前だろう。

・大分県警隠し撮り「不適正な捜査」　署員ら４人書類送検

・＜隠しカメラ＞別府署暴走「報告したら設置認められない」

・「独自入手 警察の“隠しカメラ”映像」〜 TBS NEWS23

　問題は、いまどきなんでこんな乱暴な違法捜査に手をつけたのかということだ。そんなことをつらつら考えてたら、突如、「共謀罪」なるものがまたぞろ頭をもたげてきた。ああ、これかってなもんです。「共謀罪」ってのは簡単に言ってしまえば、複数の人間が犯罪行為について話し合っただけで罪になるというもので、居酒屋で上司の悪口言いながら「あの野郎、ぶっ殺してやる」なんて口走っただけでへたするとお縄になる可能性がある。

　しかし、そんな居酒屋の会話をチェックするには、盗聴、盗撮といった監視を強化する必要があるんだね。つまり、大分県警が労組の入る建物を隠し撮りしてたってことは、「共謀罪」の予行演習みたいなことだったんじゃないだろうか。特定秘密保護法もしかり、刑事訴訟法改悪により強化された通信傍受（＝盗聴）もまたしかりで、すべては｢共謀罪」と１本の線で繋がるってなもんです。

・共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討

　その「共謀罪」なんだが、これまでも小泉政権の時に導入が検討され、ことごとく失敗した経験からか、「テロ等組織犯罪準備罪」って姑息にも名前を変えて秋の国会に提出しようと企んでいるんだとか。ようするに、東京オリンピックのためのテロ対策という建前なら、一般大衆労働者諸君もコロリと騙されるだろうって計算してるんだろう。

　これからの数年間は、東京オリンピックが何かにつけて政治利用されるのは目に見えてますからね。水戸黄門の印籠のごとく、東京オリンピックの前には誰もが跪くとタカをくくっているに違いありませんよ、ったく。

　参議院選挙では「アベノミクスを加速する」って喚いておきながら、公約では一言も触れていない「共謀罪」を持ち出してくるってのは、特定秘密保護法、安保法制＝戦争法とまったく同じ手口で、こんな薄汚い詐欺集団を選挙のたびごとに勝たせちまうんだから、いかにこの国には某広告代理店が言うところのＢ層がはびこっているかってことなんだね。