福島第一原発事故の後始末に４兆円を超す税金を投入。原発はコストが安いなんて、もう言わせない。

　原発に関して、いまだにコストが最も安いという“神話”が語られる。万が一事故が起きた後の廃炉までのプロセスを考えれば、その費用が天文学的数字になることは、福島第一原発事故が証明しているのに、原子力村の住民ってのはいつまでたってもそんな“神話”で一般大衆労働者諸君を騙せると思っているんだから、なんとも頭があったかい。

　そんな原子力村の住民たちの能天気ぶりを嘲笑うかのように、「東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えた」ことがわかったそうだ。一般大衆労働者諸君一人当たりの負担額は３万３０００円余りと言うから、３人家族なら１０万円も東電のために支払っているわけだ。

　ほとんど国営というのがいまの東電の実態なわけで、税金で救済されているくせに、３年連続で黒字ってのも解せない話なのだ。

　ようするに、東電をつぶさない仕組みってのが確立されているんだね。それはとりもなおさず他の電力会社へのプレゼンテーションにもなっているに違いない。つまり、万が一事故が起きても国が面倒みるから原発をよろしく、ってわけです。電力会社だってこんなに危険で金食い虫の原発を国策でなければ手を出したくないって思っているかもしれないわけで、だからこそどんなに発電のコストが膨らんでも電力会社は損をしないという「総括原価方式」なんてのが導入されたのだろう。

・負担額4兆2000億円超す＝福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など

　それにしても、４兆円ですよ。これだけあったら、介護費用の自己負担なんてことは解消するだろうし、子供の貧困問題だってどうにかなりそうだ。消費税１パーセントで約２兆円の税収アップという試算（これに関しては諸説あるんだが）もあるそうで、そう考えると東電に注ぎ込んだ４兆円ってのがいかにベラボーな額かわかろうというものだ。それでも原発動かしますか、ってなもんです。