原発コストを新電力にも負担させようという企みが進んでいるらしい。原発のツケはすべて国民に回そうって魂胆か。

　鹿児島県の三反園知事が九電に改めて川内原発の一時停止を要請。九電は、「安全対策で最大限譲歩するからご勘弁を」ってことで、この要請をまたしても拒否したそうだ。知事が強権発動して原発停止させることは法的にも不可能だから、このままだとお互いの言い分をぶつけあうだけでラチがあかないのでは。こうなったら、一時停止だなんて生ぬるいことではなくて、もっとドラスティックに、たとえば熊本周辺で起きている地震の危険性を根拠に稼動停止を要求するくらでないといかんのではないだろうか。

・＜川内原発＞即時一時停止を再要請　鹿児島知事が九電に

　ところで、電力自由化で大手電力から新電力に乗り換える消費者が増えているようなんだが、そもそも電力自由化ってのは新電力が参入することで電力会社同士の競争が促され電気料金の引き下げにつながるってのが趣旨だったはずなんだね。

　ところがどっこい、これ以上大手から新電力に契約変更する消費者が増えたら、「原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性」があるからって、そのコストを新電力にも負担させようってプランが持ち上がってるんだとさ。つまりは新電力の料金にその分は上乗せされるわけで、「価格競争で料金引き下げを図る」という電力自由化の基本は換骨奪胎されちまうってことだ。

　ようするに、いまのうちに新電力にもコストを負担させることで、大手電力会社の救済に手を打っておこうってことだ。原発にかかわるすべてのツケは一般大衆労働者諸君に回ってくるってわけです。

　早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案が提出されるそうで、新電力ってのは、結局のところ新たな資金調達の方便になってしまったってことです。電気料金は大手電力会社を救済するための税金ってわけですか・・・なんてこったい。

・＜原発コスト＞新電力も負担、政府調整　料金に上乗せ