オスプレイ墜落。海の上だからよかったものの・・・！！＆１月解散説が垂れ流されてるけど、解散権の濫用をいまこそ議論すべき時だろう。

　ああ、やっちまた。オスプレイが沖縄近海に不時着・・・と言っているんだが、映像を見るとどうしたって墜落だろう。開発当初から「ウィドウ・メーカー」と揶揄されてたほどの危険な乗り物ですからね。防衛省はとんだとこと仕出かしてくれたって、さぞかし焦りまくっていることだろう。今回は海の上だからまだよかったものの、これが市街地なんかに墜落したら、もう大参事どころの騒ぎではありませんよ、ったく。こんなのを日本中の空で飛ばそうとしているんだから、いつかはもっと深刻な事故が起きることになりますよ。

　でもって、国会ではカジノ法案と年金カット法案が採決されて、いよいよ解散風が本格的に吹き始めそうだなんて観測気球が上げられている。娘が東電のアンポンタン軍事オタクの石破君なんかも、「１月解散はあり得る」なんて口にし出しているようで、ペテン総理の真珠湾訪問を政治ショーに上手に利用できたら、一気に解散に向かって突っ走る気なのだろう。

　でも、ちょいと待てだよね。新聞・ＴＶは無批判に解散の噂を垂れ流しているけど、解散の大義をまずは指摘することが先決だろう。それもしないで、解散風を煽るのは、「解散権の濫用」に手を貸しているようなものだ。

　そんな風潮に憲法学者からも「ＮＯＮ」の声が上がり始めた。大方の新聞は紙面の片隅に小さく載せているだけだけど、「安倍政治に“ＮＯ”の学者らで作る『立憲デモクラシーの会』が１２日、『議会政治の劣化と解散問題に関する見解』を発表し、衆院議員会館で会見した」ってね。

　憲法審査会で安保法制=戦争法案の違憲性を訴えた長谷部恭男早大教授は、「かつて解散する場合、大義はあるのかという抑制的な議論があったが、最近は見られなくなった。与党に有利な時に解散するのは当然だと言わんばかりだが、世界の潮流は解散権の行使を制約する方向だ」と注意を喚起しているけど、こうした指摘こそ本来はウォッチ・ドッグであるべきジャーナリズムかすべきことなのだ。

・劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明

　民進党がカジノ法案採決に同意したのは、「深夜まで採決を阻止するなど抵抗し続けた場合、首相に国民の信を問う『大義』を与えかねない」からと東京新聞は書いている。しかし、これもおかしな話なんだね。もしそんなんで解散うってきたら、「おお、上等じゃねえか」ってドーンと受けて立つ体制を日頃から築いていなくてはいけない。それができていないから、解散をちらつかせられるだけでビビっちまうんだね。

　解散権を濫用させないためには、ジャーナリズムの監視と同時に、野党の存在感が大きなプレッシャーにならなくてはいけない。もっとも、いまの民進党には逆立ちしても出来やしないだろうけど・・・。

　世界の趨勢は「権力側による解散権を抑制」する方向にある。実際、イギリスでは首相の解散権は放棄されてもいる。日本はイギリスの議会制をお手本にしてきたんだから、この際、解散権放棄も真剣に議論すべきなんじゃなかろうか。