「カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」・・・珍しく読売が社説で真っ当なこと書いてます。

　いくらなんでも乱暴すぎるだろう。カジノ法案の採決強行だ。カジノ法案は議員立法で、審議入りには与野党合意が基本原則。それを委員長が職権で審議入りを強行。そして、わずか６時間の審議で採決というんだから、議会制民主主義の崩壊というよりも国そのものが壊れている証みたいなものだ。

・ギャンブル依存症対策　後回し　カジノ法案採決強行　衆院委で可決

　そもそも、カジノ法案はギャンブル解禁を意味するわけで、だったらこれまで賭け麻雀で逮捕されたタレントなんてのはいい面の皮ってことになる。でも、カジノが解禁されたら、そこで動く金は賭け麻雀の比ではなく、それこそ国家予算規模のものになることは確実なんだね。しかも、すべてのギャンプルは胴元が儲かる仕組みになっている。

　「観光振興、観光立国の起爆剤にしたい」なんて能天気なこと口走る自民党議員もいるけど、カジノというのは客から巻き上げた金で運営されるもので、ようするに一般大衆労働者諸君の懐に手を突っ込むようものだろう。そこには生産性なんてものは爪のアカほどもありません。一攫千金といううたかたの夢を見て、スッテンテンになった素人ギャンブラーの死屍累々たる様がいまから目に浮かぶ。

　医療大麻には目くじら立ててその依存性を喚きたてるくせに、ギャンブル依存症への寛容さも呆れるほどだ。なんてったってギャンブルは犯罪に結びついてますからね。たかがパチンコでさえ、依存症で苦しむ人は後を絶たないわけで、これがカジノになったらもっと凄いことになるんじゃなかろうか。

　とにかく問題山積なの間違いないわけで、そんな法案をたった６時間の審議で採決しちゃうというその手法に、なんとも胡散臭さを感じてしまう。先日のエントリーにも書いたけど、トランプのバックについてるラスベガスの帝王からのオファーってのが、おそらくあったんだろう。ほとんどの新聞・ＴＶは、ＴＰＰ挫折したから新しい経済政策としてカジノ法案成立を急いでいるなんてことをアナウンスしてるけど、ここでもまた恣意的なミスリードしてるんじゃないのか。

　カジノ法案については、ペテン総理の応援団でもある読売新聞の社説が珍しく真っ当なことを書いている。身内からも疑問視されてるんだから、いかにこの法案が多くの危険を孕んでいるかってことだ。もっとも、ペテン総理みたいな男が総理大臣に居座っていること自体が、この国にとってはとてつもないギャンブルではあるのだけれど・・・。

・読売新聞社説
カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか