退位も決まらないのに「新元号、平成３１年元日から」ってリークするとは・・・＆「一般の方々が対象ではない」（安倍晋三）共謀罪って、そもそも「法の下の平等」を謳った憲法１４条に違反してるんじゃないのか！？

　産経新聞が「新元号、平成３１年元日から　皇室会議経て閣議決定へ」のニュースを流した時には、飛ばし記事じゃないかと思ってたんだが、どうやらそうでもないらしい。今朝の各紙朝刊も後追いしているようだから、しかるべき筋からのリークがあったのだろう。こうやって外堀を埋めつつ、皇室典範改定には触れずに退位を進めていくって手口は穏やかではない。

　おそらく、天皇退位を一代限りの特別法としたい勢力の意向が大きく関わっているのだろう。でなけりゃ、まだ有識者会議（これもどこの馬の骨かわからない輩の集まりなんだが）の論点整理もなされていない段階で、もっと言えば国会での議論もまだのタイミングで、新元号云々までがリークされるってのは、無礼極まりないことだ。

　天皇とペテン政権の確執が噂されているけど、かなり深刻な状況なのかもしれないね。秋篠宮の皇太子待遇というのも、経済的な問題だけでなく、その裏には退位に絡んだ何かしらの思惑があるに違いありませんからね。って、いつもの妄想だから聞き流すように。

・新元号「平成31年元日から」と一部報道　天皇退位関連法案、5月にも提出か

　ところで、９日のエントリーで、「思想や内心の自由を侵しかねない人権無視の法律がなければ開けないオリンピックだったら、そんなものいらない」って書いたんだが、ペテン総理が共同通信のインタビューに共謀罪が成立しないと「２０２０年東京五輪・パラリンピックがてきない」って答えたってね。

　さらに、「一般の方々が対象となることはない」とものたまってるんだが、一般の方々ではないってのは誰のことだ。そもそも、「対象は一般の方々ではない」法律って、憲法１４条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」に違反してるんじゃないか。

　昨日、たまたま東海テレビのドキュメント『ヤクザと憲法』を観たんだが、そこでも暴対法が人権無視の法律ではないかという問いかけがなされていた。一般大衆労働者諸君の人権を無視するような暴力ふるって何が「ヤクザの人権」だ、っていう意見があるのも重々承知なんだが、「反社会勢力」だからって銀行口座は作れない、そのために子供の学費すら銀行口座からの振り落としができない、それどころか保育園からの退所を求められる。しかも、足を洗ってからも５年は暴対法の対象として監視される。さらに、暴力団から抜け出したとしても、どこにも受け皿が用意されていない。こういう状況は、明らかに「社会的身分による差別」だろう。

・映画『ヤクザと憲法』公式サイト

・暴力団に100日間密着! 自主規制ナシ "撮れるものは全部撮った"映像から見えるヤクザの実態

　「一般の方々が対象ではない」って法律がこのありさまなんだね。やっぱり、こういう法律がヤクザが対象だからって理由で許されてしまう社会はどこかおかしい。共謀罪は、「思想や内心の自由を侵す」という怖れがあると同時に、こうした差別にもつながる危険があるという視点からも眺める必要があるのじゃなかろうか。