おそらくは、「共謀罪」と「緊急事態条項」をセットにして、この国を独裁国家に仕立てようって腹なのだろう。

　「今年の解散はない」という年頭会見でのペテン総理の発言は、「今月の解散はない」の間違いだったって永田町雀がさえずってるそうだ。それにつられて、テレビ朝日『スーパーＪチャンネル』では「衆院解散については首相は嘘をついてもいい」なんて与太をコメンテーターのオッサンが訳知り顔でのたまっていた。でも、ちょっと待てだよね。「解散は総理の専権事項」と一緒で、どこにそんな法的根拠があるんだ。「嘘つきは泥棒の始まり」とも言う。そろそろ、こうした風説をしっかり検証して、解散権の乱用に警告を発していかないと、ペテン総理のいいようにされちまいますよ。

・解散「年内ない」　後で政府筋「今月の間違い」

　とにかく、３分の２の議席があるうちに、何でもかんでも強行採決しちまおうってのがペテン総理の腹なんであって、２０日召集の通常国会で提出しようと企んでいる「共謀罪」なんかその典型だ。これまで、３回提出したものの、そのつど廃案になったといういわくつきの法案なんだが、今回は東京オリンピックのテロ対策という大義名分を振りかざして、本腰で取り組もうってわけだ。

　法案の名前も「テロ等組織犯罪準備罪」になるってね。「共謀罪」ではあまりにも刺激的だからってんだが、こうした言い換えはペテン総理の得意とするところだ。しかし、どんなに言葉を言い繕うと、「話し合いは罪」という本質は変わらない。なんてったって、「十分に意思疎通できる仲間同士で、目くばせでも意思を伝えられれば、成立する場合がある」って国会でも答弁してますからね。

　さらに、適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するから一般大衆労働者諸君はあたかも対象外のようなことも言っている。これなんか暴力団を適用対象としていたのに、７０安保の時にデモ取締りに頻繁に使われるようになった「凶器準備集合罪」を彷彿とさせる言い草だ。

　ようするに、法律と言うのはひとたび成立してしまえば、その運用範囲はどんどん拡大していくもので、「共謀罪」が成立した暁には、居酒屋で気に食わない上司の名前をあげつらって「殴ってやる」なんてオダ上げたただけでお縄になる時代がやってきますよ。

・「共謀罪」通常国会提出へ　野党・日弁連は反対

　ペテン総理は、党の新年仕事始めの会合で、「改憲の議論を、今年はいよいよ深めていく」って挨拶したそうだが、おそらく「緊急事態条項」を頭に置いてのことなのだろう。テロ対策を口実にした「共謀罪」と災害対策を口実にした「緊急事態条項」をセットにすることで、実質的な独裁国家にこの国を仕立てようという腹に違いない。ここをしっかりとおさえておかないと、大変なことになりますよ。

・自民仕事始め　首相、改憲に意欲「新しい憲法を作っていく年に」

　最後に、先日のエントリーでマイナンバーについて書いたんだけど、ブログ「街の弁護士さん」が詳しく説明してくれている。取引先からのラマイナンバー要請通知がうざいと思っている方は、是非、ご一読を。

・街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋
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