暴対法指定暴力団だって厳しい構成要件が定められているのに、なんの定義もない「組織的犯罪集団」をターゲットにした共謀罪がいかに危険な法律かわかろうというものだ。

　お約束通りに、ペテン総理が海外逃避中に共謀罪を閣議決定。ちょっと留守するけど適当に頼んだぜくらいのお気楽さなんだろうが、平成の治安維持法と呼ばれるほどの重要法案だってのに、なんとも国民も舐められたもんだ。

・「共謀罪」法案を閣議決定　「テロ」の文言つけ足し

・「共謀罪」閣議決定　刑法の原則が覆る怖さ

・「共謀罪」法案、対象となる法律と罪名

　世論調査では、「共謀罪」と質問すると反対が多くなり、「テロ等準備罪」と質問すると賛成が多くなるそうで、これには新聞・ＴＶがこの法案の危険性についてこれまでまったくと言っていいほど伝えてこなかったのが大きく影響しているはずだ。

　そもそも、テロリズムの定義のないテロ等準備罪って何よってなるんだが、そうした基本的なことすらメディア、特にＴＶは解説してきませんでしたからね。対象となる組織的犯罪集団というんだって、その定義はまだ定まっていない。暴対法の対象となる指定暴力団だってその構成要件は厳しく定められているってのに、いかにこの法律が言うところの組織的犯罪集団というのが曖昧かと言うことだ。

　その曖昧さにこそ危険性があるわけで、たとえば市民団体のメンバーがたまたまデモで警察官と小競り合いになって逮捕されたとする。すると、所属している市民団体に共謀の疑いがあるってことになって、盗聴や尾行などの監視が始まり、最後には組織的犯罪集団と認定される可能性だってないわけじゃない。

　そう考えると、一般市民は無関係なんてのは真っ赤な嘘で、いつなんどき自分が所属している集団が組織的犯罪集団に認定されないとも限らない。なんったって、ペテン総理は「犯罪を実行する団体に変わったと認定されれば対象になる」って国会答弁していますからね。

　国会前のデモを「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」ってブログに書き込んだ娘が東電のアンポンタン・石破君なんてのもいますからね。ごく普通のサークルなり団体を恣意的に組織的犯罪集団と認定するのなんかおちゃのこさいさいです。

　共謀罪が持ち出されるようになったのは、国際組織犯罪防止条約締結のためというのが理由だったんだが、この条約はマフィアを対象としたもので、犯罪組織による麻薬取引、マネーロンダリング、人身売買などがターゲットなんだよね。でもって、この条約のために国内法を変えろなんてことは誰も言っていなくて、国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているだけで、共謀罪がなくても条約締結はできるってことだ。

　なんてったって、日本にはハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金防止条約、核テロリズム防止条約など、テロ防止に関する１３の条約を締結している。さらに、そのための国内法だって整備されているのが現実だ。それなのに共謀罪成立を急ぐのはなぜか？　ハッキリ言って、国家による一般大衆労働者諸君の監視を強めるためってのが本当の腹ってことです。

　アメリカには昔から共謀罪があるけど、３．１１は防げなかった。その事実だけでも、共謀罪がテロ対策のためなんてのは大嘘だってことがわかろうというものだ。