【共謀罪】「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」（盛山法務副大臣）。「一般人は対象にならない」どころか、一般人にも摘要する気満々だな。

　福岡では３億８０００万円が、銀座では４０００万円が路上で強奪され、あるところにはあるもんだと呆気に取られる土曜の朝である。

　そんなことより、共謀罪だ。共謀罪ついては、「一般人は対象とならない」いうのがそもそもの政権側のスタンスだったはずなんだね。「一定の犯罪を行うことを目的とする集団に限定し、一般市民が対象となることがあり得ないよう法案を検討している」ってずっと答弁してきた事実もある。

　それが、ある時から、「もともと正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得る」って微妙にニュアンスを変えて、チラっと牙を剥き出して見せた。

　と思ってたら、昨日の国会では、とうとう本性をさらけ出したようで、「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」って法務副大臣が答弁しやがりました。つまり、怪しいぞって思ったら、それが誰であろうと共謀罪の対象になるって言ってるようなもんなんだね。「一般人は対象にならない」どころか、一般人にも摘要する気満々ってことだ。

・共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」

　こんな具合に、もうどんどん共謀罪の解釈が拡大しているわけで、なかには「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」と開き直る輩も出てくる始末だ。こうのたまったのは、自民党で共謀罪の取りまとめてを行っている法務部会長の古川俊治君で、ようするに共謀罪がテロを目的とした法案ではないことをはしなくも暴露しちゃったってわけです。

・【メチャクチャ】自民法務部長・古川議員「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」玉川「え？みんなテロ等準備罪って言ってるじゃないですか」古川「…名前はね」（モーニングショー）

・テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」

　しかし、国会における答弁いい、メディアでの発言といい、新聞・ＴＶはまったく検証しようとしないんだね。単にこんなこと言ってましたってことを垂れ流してるだけなんだね。「安倍晋三記念小学校」疑獄もそうなんだけれど、最後はジャーナリズムが権力と対峙しない限り、すべては大本営発表で事が進んでいく。それは、この国がほんの数十年前に経験したはずなんだよね。

　戦争体験した世代がまだ存在感をもっていた時代ならまだしも、いまや新聞・ＴＶってのは超高給取りになっちゃって、「社会の木鐸」なんてことも夢のまた夢。みなさん、エリートという立場を守るためだけに、汲々としてますからね。

　おそらく、ＧＷ明けにも共謀罪は強行採決されるんだろうが、他人事みたいに「政府、共謀罪強行採決」の見出しが新聞・ＴＶで踊りまくるの目に見えてくる今日この頃なのだ。