自公＋維の“共謀”で１８日にも共謀罪強行採決！？

　昼間の幽霊外務大臣・岸田君、娘が東電のアンポンタン石破君、さらに政界の失楽園・船田君までが、ペテン総理の「２０２０年新憲法施行」「自衛隊の明文化」に異論を唱え始めたようだ。岸田。石破の両君にはポスト安倍の座を視野に入れた、党内への不満分子へのリップサービスって思惑があるんだろう。とはいえ、これまでペテン総理の言いなりだった党内から反論めいたものが出てきたってことは、けっして悪いことではない。もっとも、だからと言って倒閣なんて動きには間違ってもつながらないだろうけどね。なんてったって、皆さん、根っこではオトモダチですから。

・「勢いで憲法改正はダメ」自民党内から“待った”

・岸田外相「９条改正は直ちに必要ない」

・総理の憲法改正発言 （船田元公式サイトより）

　それはともかく、どうやら、１８日にも共謀罪が自公＋維の“共謀”によって強行採決されそうだ。なんでも３党で協議をして、修正で合意したそうで、いつもの談合による出来レースです。そもそも、維新を野党に位置づけるのはダメだろう。なんてったって、押しかけ与党みたいなもんで、いわば自民党の別働隊ですから。「野党」じゃなくて「ゆ党」なんて呼び方も、いまでは手ぬるいくらい自民ベッタリなんだもん、恥知らずにもほどがあろうというものだ。

・「共謀罪」修正で自公維合意　市民処罰の恐れ変わらず

　しかしまあ、民進党もだらしないよね。いまさらのように対案なんか出しちゃって、現行法の中でテロ対策は十分担保できるってんだが、そんなことはハナから分かっていることなんだね。そもそも、共謀罪の根拠としている国際組織犯罪防止条約ってのは、マフィア対策のためのもので、マネーロンダリング、麻薬取引、人身売買といった犯罪を対象としていたんだね。そこにはテロの「テ」の字もありません。

　さらに言えば、「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」っていうのが立法ガイドで、日本にはちゃんと「予備罪」ってシステムがある。こうした現行法を拡大することで、共謀罪なんかなくてもテロ対策はできると言われている。だいたい、共謀罪があればテロは防げるなんてことがお花畑な考え方で、アメリカに共謀罪はあるけど９．１１は防げなかったのが現実だ。それは、フランスもしかり。

　で、笑っちゃうのは、「政治家が関係する典型的な犯罪で、長期が４年以上の公職選挙法や政治資金規正法違反などが、共謀罪の適用対象から外されている」んだとさ。なんとも、舐めたことしてくれるもんだ。

・共謀罪を弁護士が検証！「政治家が関係する犯罪は適用対象から外されている」

　ようするに、どうひっくり返したところで、共謀罪はテロ対策というのは建前で、究極の目的は「思想」弾圧そのものに他ならない。ここは踏ん張りどころですよ。自公＋維の談合をどうやって潰すか・・・本来なら審議拒否でもなんでもして徹底抗戦しなくちゃいけない。ああ、それなのに、民進党は、１６日の参考人質疑に同意しちゃうんだもん、これじゃあいつまでたっても党の信頼回復なんて、夢のまた夢、ってなもんです。それどころか、近い将来、民進党は消滅しますよ。