「国際組織犯罪防止条約はテロ防止を目的としたものではない」（ニコス・パッサス教授）。条約の立法ガイド執筆者による警鐘＆「日本一の新聞だから読売の改憲インタビューは当然」（高村正彦）。腐ってるなあ。

　ロンドンでまたしても無差別テロ。共謀罪がすでにあって、街中のいたるところに監視カメラがある高度な監視社会であるイギリスだってテロは防げないってことだ。しかも、イギリスは長年にわたってＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）のメンバーなんだね。ペテン総理はそんなことおかまいなしにＴＯＣ条約を共謀罪成立の理由にしてるんだから、これは明らかな国際条約の政治利用でしかありません。

　実際、ＴＯＣ条約を締結する国が国内の法律や制度を整備する際の国連による「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏が「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」って警鐘を鳴らしている。

　今朝の東京新聞には氏へのインタビューが載っているんだが、これがなかなかに示唆に富んでいる。たとえば、

「条約はテロ防止を目的としたものではない」

「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」

「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手段の導入を求めていない」

　すべて、これまでにも言われてきたことで、なぜこうした事実を国会で議論しないのか、そしてまたメディアはなぜその事実を報道しないのか、そんな疑問が改めて首をもたげる朝である。

　で、パッサス氏の発言の中でイッチャン気になるのが、テロを除外した理由なんだね。こうおっしゃってます。

「ひとつはテロという言葉が何を意味するかについて国際的合意ができていないから。非民主的な国では政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある」

「だから、イデオロギーに由来する犯罪は除外された」

「テロ対策の条約は別途、民間航空機不法行為防止条約などで定められている」

　なんとも明快なお言葉です。そう言えば、国会前のデモを「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」とほざいたアンポンタンなシェンシェイがいましたっけ。

　「共謀罪がなければ東京オリンピックは開けないのは常識だ」なんて阿呆なことペテン総理が喚き散らすのは、おそらくＴＯＣ条約の本質を隠蔽するためなんだろう。やましいことがあればこその逆切れってやつです。一般大衆労働者諸君も、しっかり理論武装して対峙しないと、声の大きな奴に言いくるめられることになりますよ。

・「共謀罪」崩れる政府根拠　「条約はテロ防止目的でない」

　ところで、かつて統一教会の訴訟代理人だった高村君が、読売新聞におけるペテン総理の改憲案インタビューについて、｢国民全体に働き掛けるには、日本一の発行部数の新聞で発信するのが最も良い」って頓珍漢なことぬかしたってね。そもそも、このインタビューは自民党総裁としてのものだから問題ないって言い訳したんじゃないのか。それがなんで「国民全体に働き掛ける」になるんだ。これじゃあ、総理大臣としての発言ですって認めたようなもんで、語るに落ちるとはこのことか。

　だいたい、読売新聞の発行部数なんて９００万部切っちゃって、その普及率は１６％弱ですからね。これじゃあ、国民全手体への働き掛けにはなりません。ま、ペテン総理におもねった発言なんだろうけど、さすがに霊感商法の元締めから高級車をプレゼントされちゃった政治屋だけのことはあるクソ発言なのでありました。

・読売新聞での発信当然と高村氏