どうやら臨時国会冒頭解散が現実味を帯びてきたようだ。新聞・TVは解散風を煽るのではなく、いまこそ解散権濫用について問うべきではないだろうか。
「臨時国会冒頭解散ありやなしや!?」と昨日のエントリーで書いたら、台風18号に後押しされるように新聞・TVがいっせいに解散風を吹かし始めた。民進党が離党ドミノでモタつき、野党共闘もままならず、小池ファシスト新党もようやく政治熟を立ち上げばかりというタイミングなら、どう転んでも政権に有利な状況は変わらないと踏んだからなんだとか。もちろん、北朝鮮ミサイルで危機感煽ったことも功を奏しているのだろう。
さらに、国会冒頭で解散してしまえば、ペテン総理のアキレス腱である森友・加計学園疑獄もウヤムヤにできちゃいますから。まさに、一石二鳥どころか三鳥も四鳥あるってわけだ。
でも、こういうのこそ解散権の濫用っていうんじゃないのか。獅子頭・猪瀬君ですら「北朝鮮ミサイル危機のなかで解散・ 総選挙をやれば有利という考え方は、国家の存立を人質にするようなもので政権の正統性を踏みにじる行為ではないだろうか」とツイートしてるくらいですからね。
解散権濫用については、昨年暮れのエントリーでも書いたんだが、そもそも「世界の趨勢は『権力側による解散権を抑制』する方向にある。実際、イギリスでは首相の解散権は放棄されてもいる」んだね。
それが、この国では「解散権は首相の専権事項」なんて与太があたかも正論であるかのように流布されている。とんでもない話だ。そもそも、「解散権は首相の専権事項」という論に法的根拠なんてものはない。敢えて言うなら、「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」という規定に従えば、衆議院に解散権ってのは帰属しているはずなんだね、
「解散権は首相の専権事項」なんてのはいわば「議会制ファシズム」みたなものだ・・・とどなたかが書いていたが、まさにおっしゃる通り。新聞・TVは解散風を煽るのではなく、いまこそ抑制的な解散権のあり方を問うべきなのではないだろうか。
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コメント
解散風が吹き始めましたが、忘れてはいけない事があります。
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働き方改革、労働時間無制限促進、
メデイア恫喝・統制、五輪裏金誘致、1000兆円超え借金、
大学の職業校促進、TPP参加、
まだ、あるかなア。
ついで、
アメリカ花札の信認度。
イギリス・22%、フランス・14%、ドイツ・11%。
さて我が「花札Fのでんでん無知無恥、歴史歪曲政策詐欺師、
小3和製ヒトラー」の信認度は、どのくらい?
投稿: 岡目五目 | 2017年9月17日 (日) 20時47分