長期拘留、密室の取調べ、接見禁止・・・ゴーン逮捕でさらされる日本の司法制度の闇！

　東京新聞朝刊が、１面と中面の「こちら特報部」で法廷通訳の人員不足を取り上げている。法廷通訳とは外国人被疑者の裁判の際の通訳で、検察官や弁護人の作成した書類の翻訳といったことまでまかされているのだとか。そのくせ１回の通訳料は１５０００円程度で、なんと「公判前に準備する資料の翻訳は無報酬」っていうから、まさに日本の司法はブラック企業ってことだ。

　法廷通訳の担い手が少なくなって、そのスキルが低下していくと冤罪にだって繋がりかねないんだから、外国人労働者を受け入れるならこうした制度の整備にも力を注がなくてはいけないんだよね。

・法廷通訳、担い手不足　５年で２００人減　ニーズ増

　で、通訳とくれば、ゴーンの取り調べだ。おそらく、フランス語の通訳がついてるんだろうけど、フランスでは「面会での会話は日本語しか認められない」と日本の司法制度が槍玉に上がっているとか。ま、面会における外国語の禁止というのは、立会人に理解のできない秘密のやり取りを避ける意味があるから一定程度は仕方のないところもあるんだろうけど、中世並みと揶揄される日本の司法制度は今後フランス国内で問題視されるに違いない。

　たとえば、弁護士のつかない取調べ、家族との接見禁止、そして人質司法と悪名高い長期拘留などが、中世並みと揶揄される所以で、森友学園疑獄では籠池夫妻が１０ケ月も監禁されて問題になったばかりだ。

・ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判！ それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか

　日産クーデターは、どうやら日産をルノーの子会社化しようとするフランスとそれを阻止する日本の代理戦争の観を呈してきて、裏には相当どす黒い駆け引きがあるようなんだね。そこんところは勝手にしやがれってなもんだが、この事件をきっかけに日本の司法制度の闇に光が当てられるのはちょっとしたケガの巧妙かもしない。ていうか、そうあって欲しいと願う今日この頃なのだ。